平成２２年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年３月３日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２２年３月３日（水曜日） 午前１０時開議 第１ 代表質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 代表質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名） 1番
蛇石郁子議員 2番
佐藤文雄議員 3番
但野光夫議員 4番
熊谷和年議員 5番
遠藤義裕議員 6番
塩田義智議員 7番
岩崎真理子議員 8番 村上 武議員 9番
田川正治議員 10番 諸越 裕議員 11番
近内利男議員 12番
久野三男議員 13番
佐藤政喜議員 14番
半澤一泰議員 15番
大城宏之議員 16番
七海喜久雄議員 17番 坂本 弘議員 19番
高橋善治議員 20番
佐久間俊男議員 21番
大木重雄議員 22番
飛田義昭議員 23番
小島寛子議員 24番
遠藤敏郎議員 25番
太田忠良議員 26番
今村剛司議員 27番
大内嘉明議員 28番
鈴木祐治議員 29番
佐藤健次議員 30番
佐藤栄一議員 31番
橋本憲幸議員 32番
八重樫小代子議員 33番
佐藤幸夫議員 34番
柳沼隆夫議員 35番
橋本武治議員 36番
橋本幸一議員 37番
高橋隆夫議員 38番 会田遠長議員 39番
宗像好雄議員 40番
渡辺隆弘議員欠席議員（１名） 18番
柳沼清美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 原 正夫 副市長 栗山邦城 副市長 渡邉保元 総務部長 大橋 学 企画部長 新田義晴 財務部長 富樫正典 税務部長 角田武彦 市民部長 樋口 功
生活環境部長 渡辺幸一
保健福祉部長 大楽秀良 農林部長 鈴木吉雄
商工観光部長 佐藤憲喜 建設部長 金澤昭治
都市整備部長 水澤照夫 下水道部長 高田 繁 会計管理者 宗形裕司 水道事業 降矢正一 水道局長 曽部忠義 管理者
教育委員会 委員長 今泉玲子 教育長 木村孝雄 職務代理者 教育部長 植田公雄
代表監査委員 壁谷保彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 小野利信
議事政務課長 浜津良一 議事政務 課長補佐 伊藤克彦 主任 高木信幸 兼議事係長 主査 赤沼研志 主査
馬場久維－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
熊谷和年議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は
柳沼清美議員１名であります。 本日の議事は、議事日程第２号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり、
今泉教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問（第１日）
○
熊谷和年議長 日程第１に従い、代表質問を行います。 質問は順序により、
高橋隆夫議員の発言を許します。
高橋隆夫議員。 〔３７番
高橋隆夫議員 登壇〕
◆
高橋隆夫議員 おはようございます。 本日は、３月３日、桃の節句、ひな祭りの日です。このめでたい日に質問できることを大変光栄に思っております。 また、先日、２月27日には、チリ地震が発生し、多くの被災者が出たことにお見舞いを申し上げます。 また、聴覚障がい者の人たちにとっては、きょうは耳の日でございます。 さて、創風会を代表して、市勢発展のため、通告により質問をいたします。 平成22年度の当初予算が市長より提案されました。原市政は、２期目の２年目の予算であり、脂の乗り切ったときであり、思い切った政策ができる、このように思っております。 市長提案は、さきに決定された第五次総合計画の第三次実施計画に基づき、組織の改編を行い、
重点推進分野８つの
戦略行動プロジェクトを実行することは、新しい郡山づくりを積極的に進めることであり、大きな期待を持っているところであります。特に、子育て支援のこども部や
学校教育部の新設の提案は、将来を担う次世代の育成であり、まちづくりは人づくりと言われるように、将来に向けた意欲的な政策は、評価に値するものであると私は考えます。 ここで、質問に入る前に、最近の社会情勢の私の考えを述べてから質問に入りたいと思います。 私は、以前から、現在は大きな変化の時代であると感じてきました。変化があると混乱もあります。そのため、変化に対応した政策や市民への喚起が必要であると考えております。この変化は多面にわたりますので、３点に絞って考えてみます。 １つは、少子高齢化であり、結果、人口減少、生産・消費の減少につながると考えられます。また、財政的には医療費や福祉の面、子ども関係の費用が増加します。 ２つ目は、
リーマンショック以前からでありますが、産業の空洞化であり、結果、産業の構造変化と経済衰退であります。このような変化がありますと、だれもが不安になります。不安の現象の一つとして、自殺者が３万人以上という事態が12年も連続しており、引きこもりも以前より多くなったと報道されております。これらのことが今後の日本社会の不安定の
ボディーブローになるのではないかと心配しております。 ３つ目の変化は、昨年起こりました政権交代であります。多少の混乱はあると思っていましたが、そしてまた、桃の節句でありますから愚痴は言いたくないと思っておりましたが、述べざるを得ない。 久しぶりの政権交代ということで多くの国民が注目していました。私も関心を持っていました。先日の
予算委員会、党首討論のテレビや新聞の報道を見ていますと、一国のリーダーが、毎月1,500万円、年間１億8,000万円を何年間も母親からもらっていて、それを知らなかったと話していることは、我々庶民には信じられません。結果として脱税に当たるわけですから、庶民の感覚で言えばなおわからないし、国民の生活を守りたい、命を守りたいと何回言っても、むなしく響きます。 さらに、秘書が３人も逮捕された民主党のかなめの人は、政治団体の土地の購入に使った４億円について出どころが二転三転したのはなぜか。また、総額30億円の金の記載が実態と異なっているということが、秘書の一存で本当にできるのか。世論調査で多くの国民が納得できないと答えています。私もそう思います。 そして、天下り防止を含めたあのマニフェストはどうなっているでしょう。多くの国民が期待を裏切られ、失望して、怒る気もしなくなってきているのではないでしょうか。 その上、最近では、北教組で民主党候補の応援のため1,600万円もの不正な金を提供しているのが発覚し、３月１日には幹部４人が逮捕されたと報道がありました。特にこのニュースは、若い人や子どもたちには知られたくない内容だと痛感しております。こんなことは、大分昔でございますけれども、どこかの党にも同じようなことがあったような気がいたします。 こんなことが続くと国民の多くが政治不信になってしまうのではないかと暗たんたる思いをしている現在であります。地方政治にかかわる我々市会議員も、それなりの政治哲学を持ち、自戒しながら政治の立て直しをしなければならないと思っている昨今であります。 それでは、質問に入りたいと思います。大きな１番、市の財政について。 さきに変化の一つとして産業の空洞化に触れました。かなり前から本市の中央工業団地の電気関係の製造工場や部品工場が数多く撤退したことは、周知のことかと思います。これは、中国、韓国等へ進出したか、中国・韓国製品に取ってかわられたのかと思います。 また、大分前になりますが、100円ショップがふえ出したころでありますが、100円ショップで安い買い物ができたと喜んでいると、皆さんの給料も100円に見合ったものになりますよと警鐘を鳴らしてきました。こうした消費者の低価格志向が強まる中、
リーマンショックやサブプライムローンの崩壊による世界的な景気が減退し、その波に日本ものみ込まれました。 企業は、安売りを可能にするため、雇用や賃金を抑制するため、労働者は購買力を失い、さらなる安売りを求める。こうした負の連鎖がとまらなくなる、いわゆる
デフレスパイラルに陥っている状況であります こうしたさまざまな要因から、企業収益の悪化やリストラ等による雇用不安となり、そして税収の減少につながっており、この状況は、今後しばらく続くのではないかと危惧しております。 そこで、３点について伺います。 １点目、市税収入について。 市財政の根幹をなすのは、何といっても市税収入であります。企業業績の悪化や個人の収入減により市税が減少し、市財政が厳しくなると思います。現に平成22年度当初予算においては、前年比10億円の減収と見込んでいます。 そこで、平成22年度の市税収入について、どのような要因でこの予算額となったのか、また、今後の市税収入の推移をどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 ２点目、テレビのメディアでは、何か問題が起きると行政が対応すべきだという話がよく出ます。問題が起こるたびに行政が対応することはどうかと考えております。現代では、市民みずからがどう対応できるかが重要なことだと思っております。 方向を少し変えて考えます。市も多くの事業や団体に補助金を出しています。市長は、今回の
予算編成過程において、各種団体に対する補助金等について見直しを行い、今後も見直しを継続されるとのことであります。私も賛成であります。 決算委員会などで補助金の実態を審査いたしますと、似たような活動の事業にそれぞれ補助金を出している例や、市の補助金が活動費の８割を占めるような団体もあるなど、予算が固定化し、市長の基本理念である選択と集中の幅が狭くなると考えます。 そこで、補助金等の見直しに当たっては、同種の事業は統合して補助することや団体に長期間補助する場合においては、例えば３年ごとに実績と効果を細かに見ながら補助金の額を決定するなどすべきと考えますが、今後の見直しの方針について当局の見解をお伺いいたします。 ３点目、
事業仕分けであります。 限りある財源を有効に活用するためには、市長の基本理念である選択と集中が重要であります。昨年、民主党政権において
事業仕分けが行われ話題となりました。選択と集中の具体化策が、まさに
事業仕分けであると考えます。しかし、私は、必ずしも民主党政権のやり方による
事業仕分け、特に蓮舫さんの「２位ではだめですか。１位でないとだめですか」なんていうのは、私はこのやり方はよいと思っておりません。 そこで、行政評価による事務事業の見直しをさらに進めた本市独自の考え方を反映した
事業仕分けを行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きな２つ目、人づくりについて。 ８つの
戦略行動プロジェクトのトップに人づくりがあります。 人づくりは各分野で行わなければなりませんが、中心の一つは、学校教育であると思います。 第五次総合計画における
教育委員会の公教育の内容は、教育研修の充実として各種の施策を行い、あわせて市単独で、どの子も思う存分学べる環境づくりとして、
スーパーティーチャー派遣、
特別支援教育補助員派遣や
複式学級解消講師、
スクールカウンセラー派遣事業を進めていることは、単独事業というところが大変すばらしいことだと思っております。 そして、このたび組織改編では、
教育委員会を生涯学習部と
学校教育部の２部体制に強化されるとのことであります。 そこで、３点についてお伺いいたします。 １つ目、
教育委員会の組織改編のねらいと、どのような効果を規定しているのかお伺いいたします。 ２つ目、開成山野球場の活用について。 「青少年の夢が舞う開成山
ベースボールパーク」をコンセプトに、公園と一体空間を形成し、避難拠点としての機能を兼ね備えた施設として整備を進められた開成山野球場が、いよいよこの４月にリニューアルオープンいたします。郡山市の新たな
ランドマークとなる大
屋根スタンドなどを見るにつけ、野球関係者だけでなく、市民の多くの方々もその効果を期待しているものと思います。 そこで、開成山野球場を青少年育成の場として活用すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ３つ目、（仮称）
富久山スポーツ広場整備についてであります。 地域のきずながなくなってきた。また、家族のきずなもなくなりつつあると言われております。市内各地に
スポーツ広場があり、地域づくりの催しや
スポーツ大会が開かれ、その
きずなづくりと健康づくりに一役を担っております。 いろいろな事情により、（仮称）
富久山スポーツ広場の整備がおくれていますが、今回整備に関する予算が計上されております。 そこで、（仮称）
富久山スポーツ広場の整備について、どのようなスケジュールで進められるのか伺います。 大きな３つ目、子育てについて。 １つ目、
中心市街地への保育所設置について。 昨年、開館したニコニコこども館は20万人もの人が入場し、多くの人に利用されているようであります。「ハードよりソフト」を基本理念としながらも、必要なハード整備は行うとしてニコニコこども館の整備を決断された市長に、改めて敬意を表するものであります。 また、この４月から
中心市街地に（仮称）はなさと
保育園大町分園が開園されるとのことですが、このことは大変すばらしいことと思っております。 私はかねがね、若いお母さんが
中心市街地に買い物に行くときとか美容院に行くとき、映画を見たいときなどは、子どもの一時預かり所があると助かるなと考えておりました。ニーズはまだまだあると思います。 そこで、
中心市街地に一時預かりを実施する保育所をもっと設置すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ２つ目、幼児教育の充実について。 先日、郡山市
私立幼稚園協会の役員の方々と
文教福祉常任委員会のメンバーとの懇談会が行われました。各種の要望については当局もご存じと思いますので、１点についてお伺いいたします。それは、幼稚園協会が独自に
幼児教育センターを設立し、みずからカリキュラムを組み、研修会を開催し、資質向上を図っているとのことであります。 次世代育成については、幼児教育は重要であります。そして、幼児教育にかかわる幼稚園教諭の資質向上に当局はもっと力を入れるべきと考えております。 そこで、
総合教育支援センターで幼・保・小連携事業を行っておりますが、
幼児教育センターへの支援、連携を強める意味からも、さらに
幼児教育支援の充実を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きな４つ目、暮らしの安全・安心についてであります。 １つ目、予防医療としての
生活習慣病対策の推進についてでありますが、長野県は高齢化率が全国でも上位であります。そして、長寿者が多いにもかかわらず、医療費が全国一低いそうであります。その理由は、徹底的に予防医療、介護予防を行っているからだと聞いております。また、元気でいるだけで生きがいがあるわけですが、各種の
生きがい対策も行い、また、高齢者の働く場もあるそうです。 医療とは、病気などになってから医療機関で行う行為ですが、予防医療とは、まず病気にならないように、さまざまな対策を総合的に行うことを指しているようであります。 そこで、本市でも予防医療という観点から
生活習慣病対策を積極的に進めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ２つ目は、障害者支援についてであります。 先日の成人式において、障がい者事業所の製品を記念品としたことは画期的なことであり、
事業所関係者としての私からも感謝申し上げます。若い人に障がい者福祉の理解を深めてもらうこととあわせて、事業所の収益につながっております。 さて、事業所で働く障がいを持つ人は、
障害年金月額７万から８万円であります。事業所での給料は、多くて１万円ぐらいであると聞いております。自立して生活するには月額12万円ぐらい必要ですから、５万円ぐらいが足りないのが現状です。 話は変わりますが、
特別支援学校等を卒業し就職しても、人間関係が難しく、職場内でのコミュニケーションがとれなくてやめてしまう人が多いそうです。 このことについて、２点伺います。 １つ目、就労継続の支援について。
グループホーム等で自立して生活するには、就労を継続していくことが重要です。そこで、就労先の人間関係がうまくいくような教育、研修が必要と考えますが、市としてそれらを支援するような施策がないのか伺います。 ２つ目、製品開発について。 一般就労が困難な人は障がい者事業所に通うわけですが、ここで売れる商品がなかなか開発できないのが現状です。そこで、製品開発の経験者等を募集し、事業所のための
製品開発研究の場を設けてはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 いつかは、そこで開発した商品が
郡山ブランドとなり、郡山から発信することになれば、それは障がい者の夢となり、励みにもなると思います。 次に、
集中豪雨対策についてお伺いいたします。 先日、ペルーのマチュピチュで洪水がありました。そこは標高が2,300メートルの高地でありますから私はびっくりしました。こんな高いところでも洪水があるのかと。 郡山市内でもたびたび集中豪雨による浸水被害が報告され、提案理由においても、
集中豪雨対策として各種事業が提案されております。 そこで、平成22年度における雨水幹線の整備、及び愛宕川等の河川改修について、どのような整備内容となっているのか伺います。 大きな５番目、産業の活性化についてお伺いいたします。 このことについては、市長提案の８つの
戦略行動プロジェクトの一つであります。産業の空洞化が進んでいますので、税収を確保する上でも、雇用を守るためにも重要なことと思います。 市長が
トップセールスを積極的に取り組み、企業誘致に力を入れていることに敬意を表するところですが、この
社会経済状況の中で、企業の誘致は相当困難であろうことは容易に想像できます。外から既存の企業を誘致することはもちろん重要でありますが、地元のやる気のある企業、また、若い人たちを支援していくことも、産業の活性化に有効な手段であると考えます。 そこで伺います。 １つ目、
新規起業サポート事業の推進について。 今こそ、やる気のある若者を支援し、新規起業の
サポート事業を積極的に推進すべきと考えますが、
ものづくりインキュベーションセンターの現状分析を含め、当局の見解を伺います。 ２つ目、
ものづくり企業の技術力のＰＲについて。 本市には、金型、木型、鋳物等の製造業など、一般にはなじみの少ない確かな技術力を持った企業が多数あります。
ものづくり企業ガイドブックによる紹介はしているようですが、郡山市のセールスポイントとして、積極的にＰＲすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ３つ目、農業の活性化について。
産業活性化プロジェクトには、農業支援の項目が幾つかあります。当局の努力は認めます。しかし、農業は採算性が悪いことから後継者が少なく、そのため農業者の高齢化が問題となっております。現在、農業者の
全国平均年齢は65歳だそうです。単純な計算で、後継者が育たないと、15年後は農業従事者の平均年齢が80歳になる計算です。こうなると、現在、食料自給率が40％ぐらいと言われていますが、さらに減ると考えられます。その上、日本への食料輸出をしている東南アジアの国々は、工業化され、農地が減っており、工業の進展にあわせて水不足となり、農業生産高が減ると報道されており、日本への輸出はできるかどうか心配されております。 そこで伺います。 農業の将来ビジョンについて伺います。 将来の本市の農業のあり方、ひいては日本の農業のあり方をどのように考えて農業政策を進めていこうとしているのか、見解をお伺いいたします。 次に、
新規就農者の支援についてお伺いいたします 全国でも幾つかの地域で
新規就農者を募集し、研修を行い、就農しているところがあります。本市でも
新規就農者の支援策を積極的に行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、市場の活性化についてお伺いいたします。 現在、ご存じのとおり、スーパーやコンビニは直接取引を行い、市場を通さない取引が多くなっております。そのために市場の経営が大変になっており、前の12月定例会で郡山市
総合地方卸売市場の使用料について据え置きと決定しましたが、長期的にどうあるべきかと国内の各市の市場の話を聞いてまいりました。 特にショックを受けたのは、長岡市の市場であります。ここは平成14年に民営化していたのであります。長岡市場の社長さんのやる気は大変なもので、感銘を受けてまいりました。また、高崎市の市場は、第三セクターで運営されており、場内にレストランをつくり、観光バスの中継場にする予定だそうであります。また、
移動販売者支援センターを設置し、小売店舗のない山間部の集落や都市部における高齢者、
ひとり暮らし世帯に対する福祉の面から貢献しているそうであります。 そこで、本市の市場も運営が大変だと聞いておりますし、市の繰入金も多額になることから、市場法の縛りもあると思いますが、何か新しい取り組みを考えてはどうかと思いますので、市の見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 おはようございます。
高橋隆夫議員の項目５、産業の活性化についてのご質問のうち、農業の将来ビジョンについてお答えいたします。 本市は、米を初め、地域の特性を活かした多くの農畜産物が生産される全国有数の農業都市であるとともに、県内最大の商圏人口を擁する経済県都としての地位を確立するなど、農業、商業、工業が調和しながら発展してまいりました。 私は、これらに地域資源を活かした観光を加えてバランスのとれた産業の振興に努めているところであり、特に、農業は本市発展の礎であったことを念頭に置きながら、農業施策の展開を図ってきたところであります。このような農業施策の実施により、認定農業者の育成確保や
農地集積面積の増加が図られ、さらには、あさか舞を初めとする
ブランド認証産品が創出されるなど、一定の成果が得られているものと考えております。 このような中、国においては、昨年の政権交代における新たな農業政策として、農業と農村の早急な再生を図るため、平成22年３月に策定予定の新たな食料・農業・
農村基本計画において、10年後の食料自給率の目標を50％と掲げ、農業の持続的な発展に向けた
戸別所得補償制度や農村の振興を促す農業・農村の６次産業化などの施策を検討しているところであります。 本市といたしましては、国の新たな農業政策を取り入れながら、米と野菜、果樹、畜産等を組み合わせた複合経営の推進を初め、郡山産農産物のＰＲと地産地消の推進、安全・安心な農産物の生産と直売所活動の支援、担い手の育成と耕作放棄地対策の推進、さらには、郡山産農産物のブランド化などの施策を進め、農業経営の安定と持続可能な農業の振興による食と農をはぐくむ活力と魅力あふれる郡山の農業の実現に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○
熊谷和年議長 佐藤
商工観光部長。 〔佐藤憲喜
商工観光部長 登壇〕
◎佐藤憲喜
商工観光部長 初めに、
新規起業サポート事業の推進についてでありますが、地域における起業化を促進し、特色ある新規事業を創出することは、地域産業の活性化にとりまして大変重要であると認識しております。このことから、産学官の連携のもと、平成18年に日本大学工学部内に
ものづくりインキュベーションセンターを設置し、新事業の創出促進や起業化の支援に努めてきたところであります。 これまでにセンターを卒業した企業の中には、医療用カテーテルや雨水ろ過システムの開発により実用化された実績もあり、今後も複数の入居企業の研究開発が注目されているところであります。 また、新規起業のサポートに当たっては、本市が行う創業融資制度やテクノポリス推進機構が行う起業家育成支援事業、さらには、商工会議所が開設している事業を開始するための心構えやビジネスプランを学ぶ創業塾など、市と関係機関が連携し幅広いサポート体制を整えております。 今後におきましても、新規起業サポートにつながる有効な支援について、積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、
ものづくり企業の技術力のＰＲについてでありますが、本市製造業の技術・製品等のＰＲは、新たな販路の開拓による地域産業の振興や市内企業のイメージアップが期待されることから、本市におきましては、これまで、
ものづくり企業ガイドブックやウェブサイトでの紹介のほか、企業立地セミナーや企業間の交流の場となるものづくりマッチング交流会などを通しＰＲを行ってきたところであります。 今後におきましても、新年度には、
ものづくり企業ガイドブックの改訂を行い、内容のさらなる充実を図るとともに、積極的な企業訪問を行うなど、あらゆる機会を活用し本市製造業のすぐれた技術力を市内外に向けＰＲしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 鈴木農林部長。 〔鈴木吉雄農林部長 登壇〕
◎鈴木吉雄農林部長
新規就農者の支援についてでありますが、本市における
新規就農者は、平成12年から10年間で65名を数え、毎年平均７名程度が就農している状況であります。 農業後継者としての新規就農については、担い手育成支援講座や育苗研修などの技術指導を行うほか、農業後継者育成資金や就農支援資金などの貸付等を行い、新たな部門開始や作物導入への支援をしているところであります。 また、農業以外の他の部門からの新規就農希望者については、農業技術研修の指導支援とふるさと志向や自然回帰など、田舎へ定住し新たに農業を目指す希望者には、田舎暮らし
新規就農者支援事業において、首都圏での相談活動を行ってきたところであります。 このような新規参入者においては、農業を始めるに当たり、資金や農地の確保、居住地の確保や技術の習得など課題が多いことから、今後におきましても、情報の提供を行うとともに、資金や技術指導等の充実を図りながら、地域の新たな担い手を確保するため、
新規就農者への積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、市場の活性化についてでありますが、市場活性化の取り組みにつきましては、市場開設時より開催してきた年１回の市場まつりにかえて、昨年９月から入場業者、出店者の販売増加と市場のＰＲを兼ね、市場の朝市を毎月開催し好評を得ているところであります。今後もさらなる市場活性化を図るため、平成22年度は新たに大学の専門教授をアドバイザーに招き、市場活性化推進検討会において市場運営等の具体的な取り組みについて検討することとしております。 また、市場施設や空地の有効活用を図るため、去る２月開催の福島県卸売市場審議会において市場の活用について意見・要望を行ったところ、県より個別具体的な相談に応じるとの回答を得たところであります。今後は、市場活性化の課題とあわせ、具体的な利用方法や立地可能な施設等について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 産業の活性化について、
高橋隆夫議員の再質問を許します。
高橋隆夫議員。 〔３７番
高橋隆夫議員 登台〕
◆
高橋隆夫議員 それでは、ものづくりの技術力のＰＲについてお伺いいたします。 我々も一瞬見逃していたのですが、金型とか木型、鋳物というのは、今現在かなり少なくなっております。これは、生産ラインとは違いまして、基本的な原型をつくるものですから、かなり技術力が欲しい。そういったことに対して、ＰＲもいいのですが、これは私もＰＲということで言っておりますが、これに対してのいろいろな問題点を聞いたり、もしくはガイドブックをつくる場合も、そういったことに、郡山のセールスポイント、こういうことがありますよというようなことがセールスポイントとしても使えるのではないかなと思うので、それを積極的にするためには、ガイドブック等に載せるだけではなくて、いろいろな場でそういったことをＰＲするということが必要だと思うのだけれども、その辺についてもう一度積極的な答弁を求めたいと思います。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。佐藤
商工観光部長。 〔佐藤憲喜
商工観光部長 登壇〕
◎佐藤憲喜
商工観光部長 再質問にお答えいたします。 現在、郡山市内の金型、木型等の
ものづくり企業は、ものづくりガイドブック等では紹介しております。この中で、２年前につくった
ものづくり企業ガイドブックの中では、145社の製造業の業務内容等を詳しく載せております。 なお、先ほども答弁いたしましたように、新年度においては、このガイドブックを新たにつくり直すということでございますので、このガイドブックの中身については、さらに一層充実をさせたいと考えております。 また、これのＰＲにつきましては、先ほど申し上げましたように、企業立地セミナー等で、郡山市もこういう立派なものづくりができる企業がありますよということで、下請等についてはこういう紹介をするということで積極的なＰＲ。あと、先ほども申し上げましたマッチング交流会等で進出企業等のマッチングを行って、これらのものづくりの積極的なＰＲを現在行っているところであります。 なお、これについても、なお一層の企業訪問を実施して、より一層のＰＲに努めていきたいと考えております。 以上であります。
○
熊谷和年議長 次に、項目１、市の財政について、当局の答弁を求めます。角田税務部長。 〔角田武彦税務部長 登壇〕
◎角田武彦税務部長 初めに、市税収入についてのうち、平成22年度市税予算額の算定要因についてでありますが、昨今の厳しい経済情勢を受け、企業業績は依然として低迷していることから、法人市民税においては、国や県の動向及び市内主要企業の実態等を勘案し８億7,070万円、17.6％の減収となり、個人市民税においては、厚生労働省の勤労統計調査や日銀福島支店による雇用・所得動向、さらには、市で実施している市内事業所の雇用実態サンプル調査などをもとに９億1,531万円、5.7％の減収と見込んだところでございます。また、固定資産税においては、家屋の新築・増築に伴う増加分が滅失を上回ると予想されることなどから４億4,845万円、2.3％の増収、さらに、市たばこ税において、平成22年10月から税率が約40％引き上げられる予定であることから１億6,530万円、6.7％の増収を見込んでおり、この結果、平成22年度の税収につきましては、市税合計で10億7,983万円、2.2％の減収と見込んだところでございます。 次に、今後の市税収入の推移についてでありますが、国の経済見通しでは、景気は緩やかに回復していくとし、国内総生産の実質成長率は３年ぶりのプラス成長を見込んではいるものの、一方では、依然として厳しい企業業績や雇用情勢の見通しもあるため、今後、短期間での景気回復への期待は薄く、市税収入においても引き続き厳しい状況であり、目立った伸び等は見込めないものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 富樫財務部長。 〔富樫正典財務部長 登壇〕
◎富樫正典財務部長 補助金等の見直しについてでありますが、地方財政を取り巻く環境は、世界的規模での経済危機に加え、昨年の政権交代など急激な社会情勢の変化に伴い、依然として先行きが不透明で厳しい状況にある中、複雑多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するため、限られた財源を効果的・効率的に活用する必要があるものと認識いたしております。 このようなことから、本市におきましては、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、行財政改革大綱実施計画や郡山市集中改革プランに補助金等の見直しについて位置づけ、毎年の予算査定において、すべての補助事業等を対象に１件審査方式により見直しを行ってまいりました。 平成22年度におきましても、補助の目的や内容、必要性、効果、決算状況等を精査・検証し、事業の原点から見直しを行うなど、補助金等の廃止・統合、さらには補助率の引き下げや終期の設定などを図り、整理・合理化に努めたところであります。 これらの見直しにつきましては、今後の予算編成においても継続し、執行に当たっても最少の経費で最大の行政効果を上げられるよう、適時的確な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 大橋総務部長。 〔大橋学総務部長 登壇〕
◎大橋学総務部長
事業仕分けの実施についてでありますが、本市では、平成18年度から総合計画実施計画に登載されている全事務事業を対象とした行政評価を実施しており、その結果をもとに、事業の必要性や効率性について見直しを進めるなど選択と集中の理念に基づいた取り組みを進めてまいりました。このことは、国などで実施しております
事業仕分けの理念にも通じるものがあると考えております。 本市においては、市民の視点に立った行政経営を推進するため、外部評価の手法などについても、他市事例等の成果や課題を検証しながら、現在取り組んでおります行政評価をさらに推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 市の財政について、
高橋隆夫議員の再質問を許します。
高橋隆夫議員。 〔３７番
高橋隆夫議員 登台〕
◆
高橋隆夫議員 再質問をいたします。 補助金の件でありますが、決算委員会で、実績報告書を見ますと、申請書と実績報告書を比較した場合に、事業の実績の中に、例えば連盟と協会、参加している団体に対する補助の場合、主催団体ではない内部のいわゆる傘下団体の実績を報告して総額をふやしているという傾向も見られますので、そういったことを精査して、本当に主催してやっているのかということも含めていかないと、本当の実績になっているのかということが疑問に思われると思いますので、そういった点をきちんと見ながらやっていく。 また、先ほど申し上げましたけれども、全体予算の８割、９割が補助金であるとすれば、そういう団体もあると思いますよ、それはそれでいいのですが、各種団体の中には、やはり自主事業を自分たちでやるという場合には、そういった政策的なものでなければ自分たちでやるということを基本的にするとすれば、例えば、８割もあるということについては、少しオーバーではないかということで、もっと減らせるのではないかというように思いますので、もう一度、補助金のことについては答弁を求めたいと思います。 それから、
事業仕分けでございますが、総務部長が答弁されましたが、前にも私は
事業仕分けについて質問したことがありまして、埼玉県の草加市がやっているということで、これは重要だなと思いましたが、最近あちこちでやっているようでありますが、その場合に総務部の職員だけでやっているのか、それとも第三者も含めた大きな範囲で
事業仕分けをやっているのかということについても、精査する意味ではいろいろな考え方がありますので、税金を使う以上、そういったことが必要ではないかなと考えます。そんなことで、そういったことについて、市民の目ということも言われましたので、そういう目も入れているのかどうかということをお聞きしたいと思います。 以上、２点についてお伺いいたします。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。富樫財務部長。 〔富樫正典財務部長 登壇〕
◎富樫正典財務部長 補助金等の見直しについての再質問にお答え申し上げます。 まず１点目でございますけれども、いわゆる補助団体となっている事業者等に対して補助金を出している。しかし、それが実態としては、それぞれの支店といいますか支部というか、そういった部分に補助金がばらまかれているというような状況についてはどう考えるんだということでございますけれども、当然、各部局等におきましても、毎年実績報告を出させながら、それが本当に目的に合っているのか、あるいは事業内容を精査させながら、毎年見直しを行っている状況でございますので、今後とも、ご提言等を踏まえながら、なお一層その事業効果あるいは目的等について精査をしながら、今後も見直しを続けてまいりたいと考えております。 それから、２点目のいわゆる補助金の占める割合が約８割を占めている団体もあるだろうということでございますけれども、確かに、ご指摘のような補助金の事業もございます。これらにつきましては、やはり終期を設定しながら、それとともに、その補助金の性格というものがいわゆる運営費に対する補助なのか、あるいは事業に対する補助なのか、それらを見きわめながら、今後見直しについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 大橋総務部長。 〔大橋学総務部長 登壇〕
◎大橋学総務部長 再質問にお答えいたします。 外部評価の導入についてでございますが、本市の行政評価につきましては、さきにご答弁申し上げましたとおり、第五次総合計画に示された政策を実現する取り組みの方針に基づいて、現在、内部評価で行ってございます。 この評価につきましては、ご答弁のとおりでございますが、この行政評価を進めている中で、現在、課題となっておりますのは、現在の行政評価をさらに向上させるためには、やはり事業に対する多面的な見方を吸収する目的で第三者による外部評価の活用が挙げられてございます。 こういった中で、現在、その外部評価の導入について調査・検討をしているところではございますが、その中で、10月に民主党政権によりまして、あのテレビ報道等で放映されました
事業仕分けというものがクローズアップされました。そういった中で、市民の皆様も、この
事業仕分けということになると、
事業仕分けのそもそも論で、この事業が必要かどうか、そして、この事業については、やはり廃止もしくはそのそもそも論にたどり着いてしまうというような認識が、この
事業仕分けの中に非常に強く引照されたということもございまして、本市といたしましては、第五次総合計画に示された政策を実現するための取り組みの方針、この外部評価という基本的なスタンスがございますので、今後、外部評価の導入につきましては、引き続き他市等々の参考事例等を調査しながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 次に、項目２、人づくりについて、当局の答弁を求めます。大橋総務部長。 〔大橋学総務部長 登壇〕
◎大橋学総務部長
教育委員会組織改編の効果についてでありますが、
教育委員会につきましては、「一人ひとりの学習意欲に地域全体でこたえられる生涯学習社会の実現」と、「子どもたちの個性と生きる力を育てる学校教育の一層の推進」を図るため、生涯学習部と
学校教育部の２部体制に強化するものであります。 また、組織改編による効果といたしましては、文化・スポーツを含めた生涯学習や学校教育の各分野において、これまで以上に専門性の高い取り組みを行うなど、「喜びと誇りを実感できる生涯学習社会の創造」と「子どもたちの夢が未来に広がる学校教育の創造」が、より一層図られるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 植田教育部長。 〔植田公雄教育部長 登壇〕
◎植田公雄教育部長 開成山野球場の活用についてでありますが、開成山野球場は、「青少年の夢が舞う開成山
ベースボールパーク」を基本コンセプトとして整備してまいりました。本球場が、小中学生を初めとする青少年にとって、日ごろの練習の成果を発揮できる夢の舞台として大いに活用されるとともに、プロ野球や高校野球の熱戦などを間近に観戦できる機会を提供することなどにより、青少年育成の場としての活用が図られるものと考えております。 また、開成山野球場は、こどもまつりなどのイベント等において、公園と一体的に活用できる施設であると考えております。 次に、（仮称）
富久山スポーツ広場整備についてでありますが、これまで地元連合町内会長連絡協議会等の皆様と連携しながら、候補地を選定し、現在、市内各地区の
スポーツ広場の規模や利用状況などを勘案しながら基本構想を策定しているところであります。来年度には、基本構想などについて地元の皆様と協議を行い、その後、整備予定地の用地測量調査及び不動産鑑定を実施し、地権者の皆様との用地交渉に入っていきたいと考えております。 今後におきましても、地元の皆様と連携を図りながら事業の円滑な推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 人づくりについて、
高橋隆夫議員の再質問を許します。
高橋隆夫議員。 〔３７番
高橋隆夫議員 登台〕
◆
高橋隆夫議員 野球場の利用についてお伺いいたします。 基本的に野球に使うということは当然、これで青少年の夢が舞う、これは本当にすばらしいことだと思いますが、総額で野球場だけで20億円ですか、そして周りを含めると24億円のお金をかける。そういった中で、子どもに感動を与えるような何らかの催し、野球の中でもいいのですが、アメリカの野球などを見てみますと、これはプロですが、かなりグッズとか面をかぶったりして何かすごく楽しんでいるというのをテレビで拝見しますと、日本でも、野球だけではなくて何か、私も、これは難しい問題なのではっきり言えないのですけれども、新しい、子どもに感動を与える事業などを取り込んだらどうなのか。せっかく20億円もかける以上は、そんなことも考えていいのではないかと思います。特に、見るだけではなくて参加できる、そういったことも含めて考えたらどうかなと思いますので、決意のほどをお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。植田教育部長。 〔植田公雄教育部長 登壇〕
◎植田公雄教育部長 再質問にお答えいたします。 野球以外でも青少年育成のために、子どもに感動を与えるような事業ということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、例えば、こどもまつりで、公園と一体的な施設ということでスタンプラリーとか、そういうコースとして活用したり、あるいは野外コンサート、他の球場等の例ですと、高校生のクイズ大会などといった事例もございますけれども、いずれにいたしましても、開成山球場のすぐれた立地条件、それからリニューアルいたしました施設の機能、内容について積極的にＰＲをする中で、その他の利活用につきましても調査検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 次に、項目３、子育てについて、当局の答弁を求めます。大楽
保健福祉部長。 〔大楽秀良
保健福祉部長 登壇〕
◎大楽秀良
保健福祉部長 中心市街地への保育所設置についてでありますが、現在、駅前、中町、大町地区においては、３つの認可外保育施設が短時間での利用を含めた一時保育を実施しているほか、本年４月に開設する（仮称）はなさと
保育園大町分園においても一時的保育を実施する予定であります。
中心市街地における一時預かり施設につきましては、まちなかを利用する子育て世代にとりましては有意義な施設であると考えておりますので、今後、
中心市街地の空き店舗等を活用した一時預かり施設について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 木村教育長。 〔木村孝雄教育長 登壇〕
◎木村孝雄教育長 幼児教育の充実についてでありますが、本市ではこれまで、次世代育成のために幼児教育は重要であるとの認識から、
私立幼稚園協会への研修費補助の増額を図るとともに、幼稚園教諭と保育士を対象とした合同研修会を実施してまいりました。 さらに、本年度より幼・保・小連携推進事業を立ち上げ、合同研修会の参加範囲を小学校にも広げるとともに、幼稚園、保育所、小学校の教諭と保育士等による授業と保育の相互参観を実施いたしました。 合同研修会については、５回開催し、講義や演習を通して幼児教育の重要性について共通認識を深めるとともに、市内の幼稚園、保育所、小学校15カ所において、実際に子どもたちの様子を参観し、活発な意見交換を行ったところであります。その結果、子どもたちの発達段階にかかわるそれぞれの役割の重要性が理解され、幼・保・小の連携を重視したカリキュラムが作成されるなどの成果があらわれております。 今後におきましても、幼稚園協会を初めとする関係団体との連携を密にし、幼稚園、保育所の入園、入所のときから小中学校まで一貫して活用できる教育相談票の作成や、研修会への指導主事の派遣等、
幼児教育支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 子育てについて、
高橋隆夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 次に、項目４、暮らしの安全・安心について、当局の答弁を求めます。大楽
保健福祉部長。 〔大楽秀良
保健福祉部長 登壇〕
◎大楽秀良
保健福祉部長 初めに、予防医療としての
生活習慣病対策の推進についてでありますが、本市では、生活習慣病の予防に重点を置いた健康づくり計画「みなぎる健康生きいきこおりやま21」に基づき、乳児期の離乳食教室、幼児期の健康診査、成人期のがん検診、生活習慣病予防教室、メタボリックシンドローム予防の特定健康診査・保健指導等、年代に応じた事業を行っております。 また、昨年、郡山市食育推進計画を策定し、食事バランスガイドのパンフレット、こおりやま健康おすすめメニューレシピ集の配布、メニューにカロリー等を表示した飲食店を認証するきらめき健康応援店事業など、市民が健全な食生活を実践できるよう取り組んでおります。 今後におきましても、生活習慣病予防には栄養、運動、休養、禁煙等が大切であることから、家庭、学校、職域、地域と密接に連携し、
生活習慣病対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、就労継続の支援についてでありますが、本市におきましては、今年度から障がい者就業サポート専門員設置事業を実施し、就労に向けた支援をするとともに、一般企業等に就職した障がい者に対しても、健康管理や生活リズムの確立、職場内コミュニケーション能力の向上など、職場定着を目指した支援を行っているところであります。 また、雇用主に対しては、障がい者の特性を踏まえた雇用管理についての助言をしているところであり、今後につきましても、就労継続の支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、製品開発についてでありますが、本市におきましては、郡山市授産事業支援センターにおいて、市内の授産施設等の製品の販路開拓や自主製品の開発などの支援を実施しております。今年度においては、フェルトを使ったえと小物やガラス工芸などの６人の講師を７つの事業所に延べ17回派遣し、専門的技術の指導や助言を行ったところであります。 これらの成果として、福島県授産事業振興会が毎年実施している新製品開発コンクールにおいて、本年、市内の事業所が出品した製品が金賞及び銀賞などを受賞したところであります。 今後におきましても、事業所の意向を踏まえ、
郡山ブランドとなるような自主製品の開発のため支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 高田下水道部長。 〔高田繁下水道部長 登壇〕
◎高田繁下水道部長
集中豪雨対策についてのうち、平成22年度における雨水幹線の整備内容についてでありますが、雨水幹線の整備に当たりましては、浸水被害が発生している地区を中心に、重点的かつ計画的に進めているところであり、平成22年度は、安積三丁目地内の101号雨水幹線の本管工事と、ＪＲ東北本線横断工事、五百淵西地内の落合掘雨水幹線、昭和二丁目地内の110号雨水幹線の３路線の雨水幹線整備を予定しております。 また、安積町荒井地内の168号雨水幹線、大槻町針生北地内の105号雨水幹線の２路線につきましては、平成23年度からの工事に向けて、支障となる水道管及びガス管等の占用物件移設工事を予定しております。 さらに、駅前地区における浸水被害の軽減を図るため、既設３号幹線の排水能力を補う新たな雨水排水管の工事に着手する予定であります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 金澤建設部長。 〔金澤昭治建設部長 登壇〕
◎金澤昭治建設部長
集中豪雨対策についてのうち、平成22年度における愛宕川等の河川の整備内容についてでありますが、河川の改修等は、大雨や集中豪雨などによる浸水被害の軽減と市民生活の安全・安心を確保するため、計画的に事業を進めております。 平成22年度の整備内容につきましては、一級河川南側都市基盤河川改修事業として安積町地内のＪＲ貨物ターミナル部分の河川改修工事など、準用河川愛宕川ほか２河川、及び普通河川大槻川ほか３河川の改修事業として、測量・設計、改修工事及び用地補償等を予定しております。 また、善宝池周辺及び愛宕川下流域の浸水被害の軽減を図るため、愛宕川調節池整備事業として善宝池の土壌調査等を予定しております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 暮らしの安全・安心について、
高橋隆夫議員の再質問を許します。
高橋隆夫議員。 〔３７番
高橋隆夫議員 登台〕
◆
高橋隆夫議員 １点だけお伺いいたします。 障がい者施設の製品開発、これは大変難しいことだとは認識しております。特に、プロの人たちがつくりながらも、なかなか売れるものがつくれないという現状ですから、作業所でつくるのが難しいというのはよくわかっておりますが、しかし、先ほどの答弁では、各作業所を回ってということでございますけれども、私としては、例えば身体障害者センターの中に何人か集まって、そういったことを討議しながら研究する、製品の開発に向け研究する、もしくは、どこかそういったことをやっているところに行って研究するということが必要ではないかと問いかけたわけでございますので、各事業所に専門家的な人が行っている、アドバイザーが行っているということについては、ちょっと特に支援センターがどんなことをやっているかということも、大体私はわかっておりますので、そうではなくてという考え方であります。 今すぐというのは、ちょっとこれは難しいので、そういったことを進めていくうちに、
郡山ブランドになるようなことが生まれてくるのではないかと期待を込めて質問しているわけでございます。これは、先ほど新規産業の支援ということも言いましたが、新しいものについてはなかなか難しいこともわかっておりますから、そういったことではなくて、前向きなことを考えることによって、みんなが夢を持っていく、そういったことが重要な部分ではないかと思いますので、現状のやっていることでは若干私としては不満でございますので、研究者が集まって、こういったことをやったらどうだということを何点か考えるというようなことを考えてほしいなと思いますので、再度、答弁を求めたいと思います。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。大楽
保健福祉部長。 〔大楽秀良
保健福祉部長 登壇〕
◎大楽秀良
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 製品開発の場について、そういう事業所を訪問しての活動ではなくて、事業センターの中にそういった研究開発の場を設けてはどうかということでございますが、この障害サービス事業所の製品開発、これはなかなか難しいという現状、また工賃が低いという現状は承知しておりますが、そういったことで今回、成人式で3,500名の記念品ということもありましたし、そういった市役所の事業の中での活用、そういったことでもＰＲとかいろいろ考えておりますが、授産支援センター事業所の中での研究開発の場の設定につきましては、今後、検討してみたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 以上で
高橋隆夫議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時２２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３５分 再開
○会田遠長副議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
遠藤敏郎議員の発言を許します。
遠藤敏郎議員。 〔２４番
遠藤敏郎議員 登壇〕
◆
遠藤敏郎議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから代表質問をさせていただきます。 その前に、私なりの私見をちょっと述べさせていただきます。 昨年11月、大きな話題を呼んだのが
事業仕分けであります。これには、多くの観衆の視線の中では冷静な議論ができないとか、そもそも財務省主導の茶番だなどの批判がないわけではありませんが、ともあれ、やってよかったと多くの国民は受けとめているはずであります。 官僚主導による弊害の実態については、予想をはるかに上回るひどさというのが
事業仕分けの感想ではないでしょうか。さも国民のための事業であるかのごとき体裁を装いながら、その実、官僚ＯＢたちの天下り先に資金を供給することが目的としか思えない予算のいかに多かったことが情けなくなってきます。 また、確かに国民のためになる事業には違いないのですが、当事者のところにお金が届く途中に、なぜか独立行政法人や公益法人といった外郭団体が介在し、そこを経由する段階で貴重な資金が相当目減りしている事業も少なくありません。ご多分に漏れず、それらの外郭団体には官僚ＯＢたちが巣くっていて、目減りした資金は、彼らの高い報酬に充てられております。農業関係の予算の中にもそうしたものがあるわけであります。 こんな予算が何ゆえにまかり通ったのでしょうか。財務省の査定能力に疑問を持たざるを得ません。税金の無駄遣いを許さないという考えもなさそうであります。霞が関のエリートなどとちやほやされてきましたが、本当のエリートとは、国民のために粉骨砕身努力する人物のことであります。国民が汗水をたらして納めた税金をずさんにしか扱えない人たちは、エリートでも何でもありません。 各省は、行政評価を通じて非効率的な事業を排除していると言っていますが、さきの天下り関連予算は、すべて排除されないで生き残ったとされています。官僚たちによる自己点検など、しょせんお手盛りでしかないのではないでしょうか。会計検査院は、農業団体や自治体の金の使い方については、詳細に検査をし、どうでもいいような微細なことまで指摘するくせに、天下り関連事業だけはなぜか見過ごしているようです。検査院の職員自体が天下りをしているわけですから、相身互いなのでしょう。 それとは別に、政治資金問題が民主党の参議院議員選挙戦略に影を落としております。ある閣僚は、政治と金の問題に関しては、内閣支持率が下がり、選挙も、神戸市長、沖縄名護市長選挙以外は、宮城県知事、東京都葛飾区長、東京都議補選、長崎県知事、東京都町田市長選と負けている状況では、国民の歴史的な負託にこたえられない。どうすれば参議院議員選に勝てるのか考えていただくことが大事であると述べ、自発的に辞任することに期待感を示しております。 また、税収の大幅減などで財源不足が指摘されている民主党のマニフェストをめぐり、見直しが必要と思う政策を複数回答で聞いたところ、高速道路無料化が52％と最も多く、次に、子ども手当の創設36％などが続いているそうです。 さらに、マニフェストに掲げている高校の実質無償化についてですが、全国約330万人の高校生すべての家庭が経済的に困っているわけではありません。高所得、低所得の家庭を一緒くたにして高校授業料を一律無償化する必要はないのではないでしょうか。実施すれば教育格差が拡大するのは目に見えております。なすべきことは、経済的に困難な事情を抱え高校進学が危ぶまれている生徒を対象に、奨学金や就学援助金の増額などの個別対応をもっときめ細かく底上げすることではないでしょうか。 そもそも先進国で最悪の水準とされる870兆円もの膨大な借金を抱える国家財政の中で、年間約５兆3,000億円もの子ども手当、約4,000億円の高校授業料無償化などの選挙目当ての利益誘導は、その場しのぎの人気とり策のレベルを超えて、国民の自立心を損ない、甘えの精神を植えつける悪魔のささやきであります。 高校教育の課題を正面から受けとめないで、政治的思惑のみを先行させる高校授業料無償化を政治主導の政策決定などと美化してはなりません。大衆迎合そのものであります。高校授業料無償化は、日本国民をだめにしてしまいます。一刻も早く見直すべきではないでしょうか。 そしてまた、参議院議員会長が、教育に中立などあるわけないと申しております。また、一昨日、北海道教職員組合の小林千代美議員関係者、北教組幹部が４人も逮捕されるという事件が発生いたしました。日本の将来を担う子どもたちの教育者として、あってはならないことであります。 以上を申し上げ、質問に入らせていただきます。 行政組織の改編について。 市長は提案理由の中で、第五次総合計画の着実な推進を図るため、平成20年度の組織改編の成果と検証を踏まえ、市民サービスのさらなる向上を基本方針とし、10大政策の一層の推進と行政執行・管理体制の強化を目的として、本年４月に行政組織の改編を実施すると述べられました。 そこで、この組織改編について当局の考えを以下お伺いいたします。 （１）行政組織拡大の意図について。 今の時代、行財政改革の一つの手法として、行政組織の簡素化、スリム化を図るという自治体が多いようであります。私もそう考えるのはごく自然な考えであると思います。したがって、今回、組織の改編を行うと聞いたときに、当然のことながら、部局等の再編まであるかどうかは別にしても、我が市もご多分に漏れず組織の簡素化、スリム化がなされるのだろうと予想していたわけでありますが、部を２つ、課を７つふやすと聞いて、正直私は驚いたところであります。また、そう思ったのは私だけではなかったのではないかと思います。 組織をふやした目的が、10大政策の一層の推進や行政執行・管理体制の強化といった名目だけでは、我々議員も、また市民も簡単に納得できるものではありません。 地域経済の低迷や人口の減少、さらには国の財政状況の悪化等に伴い、小泉政権下における三位一体の改革による地方交付税、国庫補助金の減少などの財源の縮減に合わせて肥大化した行政の守備範囲を見直すとともに、より小さな経費で維持できる行政体への変革を目指し、職員数の適正化や民間活力の導入など、行財政運営の効率化、スリム化、そしてフラット化を図るべきであると思います。 また、地方分権が一層推進されていく過程の中で、これまでは何事においても行政が主体となり地域社会をリードしてきたわけでありますが、行政と市民の役割分担のもと、市民生活に身近な問題については、より市民の実情に合ったサービスを市民の選択によって展開していくためにも、地域に根差した住民自治活動を市民の責任において実践するとともに、政策策定段階から可能な限り市民参画を図るなど、市長が唱える市民協働のまちづくりを推進することが大切であろうと思うわけであります。 そして、人・もの・金といった行政資源が今後縮減されていく中においては、今まで以上に最少の行政資源による最大の効果を上げることが求められており、そのためには市長が常々言われている「選択と集中」の基本理念のもと、重点的かつ効果的な行財政運営が求められていると考えるわけであります。 そこでお伺いいたします。 組織をスリム化する自治体が多い中、部局や課をふやし、組織を拡大する意図はどこにあるのでしょうか、見解をお伺いいたします。 （２）各部局の現状等の把握とその反映について。 次に、私は行政執行上、組織改編を本当に実りあるものにしていくためには、各部局、各課の現状を十分把握し、その体制が果たして今の時代にきちんとマッチしているかを検証し、それをベースに各種行政課題の解決のために、市長が大所高所からの判断を行って、新たな組織体制をつくっていくべきと考えます。 しかしながら、今回の改編作業については、あくまでも総務部主体で行われ、各部局の意見等を十分聞かないような形で行われたのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 各部局、各課における現状や課題をどのような形で把握したのか、また、各部局の考え方を今回の組織改編にどう反映させたのか、あわせてお伺いいたします。 次に、農業の振興についてお伺いいたします。 昨年夏の政権交代以降、国政はさまざまな分野で大きく変化しております。その中でも農業分野、特に米政策において、これまでおよそ40年にわたり続けられてきた政策が大きく転換されようとしております。 去る１月29日、第174回国会における施政方針演説で鳩山内閣総理大臣は、「わが国の農林水産業を生産から加工、流通まで一体的に捉え、新たな価値を創出する「六次産業化」を進めることにより再生します。農家の方々、新たに農業に参入する方々には、
戸別所得補償制度をひとつの飛躍のバネとして、農業の再生に果敢に挑戦していただきたい。世界に冠たる日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、森林や農山漁村の魅力を活かした新たな観光資源・産業資源をつくり出すのです。政府としてそれをしっかりと応援しながら、食料自給率の五十パーセントまでの引上げを目指します」と明言しましたが、現在わずか40％程度に低迷する我が国の食料自給率を50％に引き上げるという大きな目標を掲げ、これに向かって農業再生を図ることとしており、その中心となる政策が
戸別所得補償制度であります。 また、昨年12月には赤松農林水産大臣が、「農業の立て直しと食と地域の再生に向けて」と題する談話を発表しました。この中では、「本日、22年度に実施する戸別所得補償モデル対策の骨格が固まりました。これは、
戸別所得補償制度による農政の大転換の第一歩となるものです。我が国農業・農村は、農業者の減少・高齢化、農業所得の激減、農村の疲弊など危機的な状況にあります。食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農山漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくことが
戸別所得補償制度の目的です」と制度の目的が示され、さらに、「過去40年にわたって農村を疲弊させ、閉塞感を与えてきた生産調整政策について大転換が図られます」と、これまでの生産調整の政策を批判し、今後の需給調整は米に対するメリット措置により実効性が期されるとうたわれております。 昭和40年代から延々と続けられてきた米の生産調整は、まじめに達成している農家のメリット感が薄かったり、逆に、米をたくさんつくりたいという農家の障害になったり、そしてここ数年は、米価の下落、低迷が続き、その役割が疑問視されるなど、生産調整の制度は常に論争の種にもなってきました。 この４月からは、生産調整を含めた我が国の米政策は大転換され、
戸別所得補償制度のもとで農業の再生が図られるわけでありますが、急激な変化の中で、政策の対象となる農家の方々には戸惑いが広がっている感じもあります。既に本年の経営計画を立てなければならない状況の中で、一体どのような取り組みをすればそれぞれの農家経営にプラスになるのか、まずは、各農家がしっかりと理解していくことが、制度の円滑な移行の大前提であると考えます。 そこでお伺いいたします。 （１）
戸別所得補償制度モデル対策の周知等について。 ４月から新たに始まる
戸別所得補償制度モデル対策を円滑に推進するために、当局では、どのように農家の方々に周知・理解を図っていこうとするのか、その方策を伺います。 （２）
戸別所得補償制度モデル対策推進の課題等について。 政策の大きな変化に伴い、農家の方々や本市の水田農業にもさまざまな影響が懸念されるところであります。このモデル対策を推進するに当たっての課題や問題点をどのように認識されているかについてお伺いいたします。 次に、（３）過剰米対策について。 米戸別所得補償モデル事業においては、米の生産数量目標に従って生産を行った農家が交付対象になりますが、これに参加する農家が少なく、過剰米がさらに出てきた場合の対策は考えているのかお伺いいたします。 （３）民間の経営感覚について。 ８つの
戦略行動プロジェクトの一つ行政経営プロジェクトでは、「協働のまちづくりを推進するとともに、行政への民間の経営感覚と新たな時代に対応できる発想により、市民の視点に立った行政経営を進め、事務事業の効率化や市民サービスの向上に努めてまいります」とあります。 市長は、職員に民間の経営感覚を持つことを強く求め、この５年間市政を運営してこられました。その一つとして、職員の民間企業への派遣を進めてこられました。 市長は、さまざまな機会をとらえ、職員へ市政運営の考え方、方向性を話されてきたと思います。しかし、それらの考え方は十分に伝わっていないのではないでしょうか。 東京や大阪にもホテルのあるザ・リッツ・カールトン、須賀川市にも工場のあるジョンソン・エンド・ジョンソンなどの外資系企業では、経営者が社の理念、経営者自身の考え方を伝え、文書でいつでも社員が確認できる形にしており、公開されております。それがクレドであります。 クレドとは、「信条」「志」を意味するラテン語で、「企業の信条や行動指針を簡潔に記したもの」を指します。ジョンソン・エンド・ジョンソンのクレドは、最初に経営者が顧客への貢献など社の理念となる考え方を明確にし、次に、社員に対して果たすべき責任を述べ、そして、地域社会への貢献、株主への貢献を述べております。それを果たすことによって、最大の対象である顧客、つまり市役所でいうところの市民に対して、正しいサービスを提供することができるようになると考えられております。 明確な言葉で経営者の理念が徹底していたことで、ジョンソン・エンド・ジョンソンでは会社にとっての試練を、対応にかかわった幹部、現場の社員のだれもが、我が信条に込められた哲学に従って数え切れないほどの意思決定を行い、乗り切ったそうであります。これこそまさに危機管理の根本であり、ジョンソン・エンド・ジョンソンの事例は、危機管理の好事例としていろいろなところで取り上げられているそうです。 また、ザ・リッツ・カールトンでは、クレドを記した名刺大カードを従業員が常に携行し、日常業務の中で活用しています。 クレドこそが、民間から学ぶべきものなのではないでしょうか。経営者である市長や幹部職員が、みずからの言葉で職員に市政経営の正しい理念、考え方、方向性を示し、それにより、職員は施策や仕事の目的、意義を適切に判断し、市長が理想とする市役所の形を組織の中に確立できるのではないでしょうか。 正しい理念は、市役所内を正しく統制し、経営者である市長と職員のモチベーションを高め、それは市の施策や事業を成功へと導くものと信じております。 クレドは、今や自治体にも広がりつつあります。我が政友会では、静岡県松崎町、香川県高松市、東京都千代田区にて行政調査を行い、その方向の一端を学んできました。ほかには、大阪狭山市なども導入しております。 高松市では、市民サービス向上の核としてクレドを導入しております。高松市役所職員が、行政サービスを提供する上での心構えや姿勢となる指針を明文化したクレド、信条、志を名刺サイズの携帯カードで作成し、名札ホルダーに入れて全職員が携帯することで、クレドに即した行動をとるよう心がけているそうです。 クレドにはこのように記してあります。「私たちは、高松市の職員としての誇りと情熱を胸に、一人ひとりが自立した行政のプロフェッショナルとしての意識を持ち、市民の信頼を得るため、常に最善の努力を行い、市民の立場に立った最高の行政サービスを提供することを約束します」。また、カードの同じ面には、市長がみずからの言葉で直筆のサイン入りで「市長の誓い」として、こう記しております。「市民の確実な信頼を得て市民満足度を向上させるため、私自身が率先垂範することはもちろん、みずからの努力や工夫を重ね積極的に行動する職員を大切な資源（人財）として尊重しながら、市役所一丸となって「さわやかサービス運動」に取り組むことを誓います。高松市長 大西秀人」。 クレドがあって、初めて職員一人ひとりが自覚を持っておのれの考えで行動できるのではないでしょうか。これは、ジョンソン・エンド・ジョンソンの事例にもあるとおり、危機管理としての根本にもなるものであります。クレドが示されていれば、職員がさまざまな危機対応の場面でぶれない行動をとるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 （１）民間の経営感覚導入の取り組みとその成果について。 民間の経営感覚を行政経営に取り入れるためのこれまでの取り組みとその成果について、どのようにとらえているのかお伺いいたします。 次に、（２）クレドの導入について。 行政サービスを提供する上での心構えや姿勢となるクレドについて、どのようにお考えかお伺いいたします。 さらに、本市においても人材育成の一環としてクレドを導入する考えがあるか、あわせてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○会田遠長副議長 正午になりますが、このまま会議を続けますので、ご協力をお願いいたします。 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
遠藤敏郎議員の項目１、行政組織の改編についてのご質問のうち、初めに、行政組織拡大の意図についてお答えいたします。 行政組織のあり方については、社会経済情勢の変化や新たな行政課題に的確に対応することを主眼に、市民の皆様にとってわかりやすい体制整備を図るものであります。したがいまして、今回の組織改編につきましては、市民サービスのさらなる向上を基本に、選択と集中の理念のもと、子育て支援や教育の充実など重点推進分野を初めとした第五次総合計画の着実な推進を図るため、組織体制のさらなる強化が必要であることから実施するものであります。 次に、改編に当たりましては、全部局の現状と課題、また、意見・要望を組織に反映させるため、副市長と各部長とのヒアリングを行い、さらには、私が直接担当職員を交えたヒアリングを実施した上で、庁議を通じて協議を行い決定したところであります。 こうした過程を経て、企画部につきましては、全庁的な政策の推進及び企画立案の総合調整機能を強化するため総合政策部とし、保健福祉部については、だれもが保健・医療・福祉の一体感に包まれ、安心して生き生きと暮らせる健康福祉の充実を図るとともに、だれもが安心して子どもを産み育て、次世代を担う子どもたちが健やかに成長できる環境整備を推進するため、保健福祉部とこども部の２部体制に、
教育委員会については、一人ひとりの学習意欲に地域全体でこたえられる生涯学習社会の実現を図るとともに、子どもたちの個性と生きる力を育てる学校教育を一層推進するため、生涯学習部と
学校教育部の２部体制としてそれぞれ強化するなど、今回の行政組織改編の中で具体的に反映させたところであります。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○会田遠長副議長 行政組織の改編について、
遠藤敏郎議員の再質問を許します。
遠藤敏郎議員。 〔２４番
遠藤敏郎議員 登台〕
◆
遠藤敏郎議員 それでは、再質問いたします。 行政改革の中で、今回２部ふやして７課もふやしたということになり、また、職員が27名減ということですよね。そういう中で、部とか、課とか上層部だけ、管理職だけがどんどんふえていってきた中で、では、その課が実際には30人、40人あるいは50人というような体制でいくのが常ではないのかという考えを持ちますが、そういう課をふやしたことによって、ある課は例えば５人とか10人くらいに、そういう可能性はないのか、それをまず１点お伺いいたします。 それから、そういうふうに今まで何十人体制の課があった中で、それを２つに分けるというようなことになった場合に、今までは一緒にやって、一緒の行動の中でその問題に対応してきたと。ところが、その課が分かれたことによって、いやそれは、この問題はそっちの課ですよとなりかねないのではないかと。やはりある程度一つの課の中でその問題を解決していくというような考え方をみんなで検討していくというのがベターではないのかという考えを持っているが、その辺はどうでしょうか。 それから、本当の意味で今、待機児童、郡山市の人口動向というのは、ことしの１月１日の状況では98名くらいはふえました。ところが、来年度からは、人口動向調査の中で郡山市も人口が減少していくと言われているのですよね。今までは、確かに近隣市町村から郡山市に在住するという方が多くあったと思います。ところが、周りの近隣市町村が人口減少、どんどん少なくなってきている関係上、当然郡山市に居住する人間もどんどん少なくなってくると。 そういう中で新たにこども部を創設したということは、今まで以上のさらなるサービスあるいは子どもの待機児童、そういうものがなくなって、市民に対する、子どもに対するそういうサービスというものがさらにさらに向上するものと考えますが、その辺をお伺いいたします。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。大橋総務部長。 〔大橋学総務部長 登壇〕
◎大橋学総務部長 再質問にお答えいたします。 まず、１点でございますけれども、今回の組織改編で課、係等々がふえることによって少数の職場が出てくるのではなかろうかということでございますが、今回の組織改編につきましては、先ほど市長答弁にもございましたとおり、平成20年度の組織改編の成果と検証を踏まえまして、市民サービスのさらなる向上を基本として、10大政策のさらなる推進と行政執行、それから管理体制の強化を図るために実施するものでございますが、今回の改編におきましては、４つの課内室についてそれぞれ課として独立させます。総合政策部においても、組織の役割、現在ある企画内の組織の役割を明確にし、今回は総合調整機能もさらに発揮させたいということで、今回は組織の役割を明確にし３つの課の新設を行いました。 そして、目的、役割に応じた組織の強化を図るものでございまして、課の規模につきましては、ただいまご指摘がございましたとおり、設置の目的や業務量に応じて適切な人員配置となるよう留意してまいりたいと考えてございます。 次に、第２点でございますが、組織の数がふえることによって縦割り行政になるのではなかろうかというご指摘でございますが、近年の
社会経済状況の変化、そして増加する市民ニーズに対応し各種施策・事業を推進するためには、これまで以上に部局を超えた関係各課の連携が非常に大切、そして、これが強く求められております。今回の組織改編につきましては、市民サービスのさらなる向上を基本方針として、各課における専門性の高い取り組みの推進、そして、市民にとってわかりやすい組織体制の整備を図るものでございますので、全庁的な調整機能を強化するための総合政策部を強化したところでございます。したがいまして、この縦割り的なものは、これまでの経緯を踏まえまして、これまで以上に各課間の連携調整が図られるものと考えてございます。 次、第３点でございますが、人口が減少していく中で、やはり子どもの少子化、こういったことについて、今回、福祉部を２部に拡大したということにつきましては、これも先ほど答弁で申し上げましたとおり、今回の組織改編は、平成20年度に実施いたしました組織改編を検証し、そして今、経済状況、社会状況、そして市民ニーズが一番強く必要としている分野に組織強化を図りたいというのが、大きな柱となってございます。 そういったことを踏まえまして、平成20年度を検証した中で、やはりその成果の中には、平成20年度の成果でございますが、子ども総合支援センターの整備、そして学習指導体制の確保、さらには総合都市交通戦略など、さまざまな実績を上げてきた中で、特に子ども支援センターのあのすばらしい活用、その中から、やはり福祉部門、そして子ども部門、これから将来を担う子どもたちに特化した新たな施策等々も今後進めてまいりたいという観点から、今回こども部を新たに設置したところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○会田遠長副議長 次に、項目２、農業の振興について、当局の答弁を求めます。鈴木農林部長。 〔鈴木吉雄農林部長 登壇〕
◎鈴木吉雄農林部長 初めに、
戸別所得補償制度モデル対策の周知等についてでありますが、平成22年度から新たに始まる
戸別所得補償制度モデル対策は、従来の米政策を大きく転換させ、我が国の農業を再生しようとする柱の制度であり、主食用米や転作作物への助成を通じて農家経営の安定を図る政策として関心が高まっているところであります。 このため、本市では２月中旬以降、市及び郡山市農業協同組合、米穀取扱団体、郡山市認定農業者協議会などの農業関係団体等で構成する郡山市地域水田農業推進協議会を中心に、市内各地区における地区協議会と郡山市農業協同組合の各支店単位での説明会を開催し、きめ細かな周知活動を行い、
戸別所得補償制度モデル対策の具体的な試算を提示しながら、農家が制度を十分理解した上で加入促進が図られるよう推進しているところであります。 次に、
戸別所得補償制度モデル対策推進の課題等についてでありますが、このモデル対策は、主食用米に対する助成事業である米戸別所得補償モデル事業と転作作物に対する助成事業である水田利活用自給力向上事業の２つの事業から成り立っております。 このうち、米戸別所得補償モデル事業は、米の生産数量目標に即して生産を行うことが助成要件となっており、より多くの農家が米モデル事業のメリットを受けられるよう、取り組みやすい転作方法と生産調整の推進を一層図っていくことが今後の課題と考えております。 一方、水田利活用自給力向上事業においては、転作作物の助成単価が大きく変化したことから、農業経営への影響が懸念されております。 また、モデル対策全体としては、助成単価が全国一律で設定されているため、生産コストや販売価格の地域間格差がある場合に、その実情が反映されにくい点や、米モデル事業への加入を通じた生産調整対策が機能しなかった場合には、生産過剰による米価の下落を招く可能性がある点が課題と考えております。 次に、過剰米対策についてでありますが、従来の国の対策は、米の豊作時に米価の値崩れを防ぐため、豊作分を主食用から隔離する集荷円滑化対策事業を実施してきたほか、豊作の年には、過剰米処理目的で政府米の緊急買い入れによる備蓄米の積み上げを行ってきたところであります。また、政府備蓄米については、毎年買い入れをした新しい米と入れかえて販売する回転備蓄方式により、需給調整と不測の事態に備えた安全確保を図ってきたところであります。 新しい政策においては、現在の政府米備蓄とは異なり、買い切りで長期備蓄し、不要になればえさ米などに売却する棚上げ備蓄方式とすることとし、豊作時においても、過剰米処理目的での政府買い入れは行わない方針であり、国においては、米モデル事業のメリット措置により転作作物の段階的な拡大が進み、過剰米発生は緩和されるとしております。 しかし、米は、作柄や需給状況によって過剰米が発生し米価の下落を招く可能性もあり、さらには、棚上げ備蓄での処分には巨額の売却損が出ることになり、国の厳しい財政状況の中で継続的な運用やその実効性が懸念されるところであります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 農業の振興について、
遠藤敏郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○会田遠長副議長 次に、項目３、民間の経営感覚について、当局の答弁を求めます。大橋総務部長。 〔大橋学総務部長 登壇〕
◎大橋学総務部長 民間の経営感覚導入の取り組みとその成果についてでありますが、本市におきましては、民間企業の経営感覚を取り入れる研修として、平成17年度から民間の第一線で活躍している経営者等を招いての企業に学ぶ意識改革講演会を初め、民間の経営手法や実例を学ぶ自治体経営講座、さらには、地元企業の経営者等による地元企業に学ぶ学習会等を実施しているところであります。 また、平成18年度から、30代の中堅職員を民間企業に１年間派遣し、企業における業務体験を通して、企業の経営感覚、コスト意識、接遇などを研修させているところであります。 こうしたことにより、市民課でも、税の証明書を発行する、まとめてとれます証明書事業や各課で使用する物品の有効活用を図るデッドストック有効活用事業など、予算をかけずに事業を展開する創造開拓チャレンジ事業において、職員の知恵と工夫が活かされた事業の創出が図られ、民間の経営感覚や政策形成能力が着実に向上しているものと考えております。 次に、クレドの導入についてでありますが、クレドは、職員が同じ意識を持って市役所全体のサービス向上を図り、市民満足度を高める手法の一つであると考えております。本市におきましては、現在、庁議や職員研修における市長講話などのさまざまな機会をとらえて、市民の視点に立ち、市民が主役の協働のまちづくりを推進するに当たり、職員が常に前例や慣習にとらわれず、感性を常に働かせながら市民と接し、職務を遂行していくことの重要性を直接、市長から伝えているところであります。 こうしたことにより、職員は、本市のまちづくりの理念を理解し、誇りと自覚を持って職務を遂行しているものと考えておりますが、今後も、より一層市民から信頼される職員の育成と高い行政サービスの提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 民間の経営感覚について、
遠藤敏郎議員の再質問を許します。
遠藤敏郎議員。 〔２４番
遠藤敏郎議員 登台〕
◆
遠藤敏郎議員 それでは、再質問をさせていただきます。 今ほど部長から、職員の意識の向上のためには、市長の講話と、あるいはいろいろな機会をとらえた中で、そういうような意識の啓発を図っているのだというような答弁がありました。また、企業の経営感覚を養うために職員の派遣はもちろん、そしてまた、企業から学ぶ経営講座等々というようなもろもろの事業なり、そういうような市としてのやれるようなことは随分やっているんだというような話であります。 確かにそういうことは必要だと思います。でも、考えてみれば、そういうものというのは、どうしても上からの押しつけになるのですよね。ここに、こういう小さいものなのですよね、高松市のクレドというのは。この中に、もう本当に言葉は少ないのだけれども、物すごくいろいろな意味でこの内容というものが集約されているのですよ。それを皆さんが持っているような名札の中に入れて、常に携行して、これを朝の朝礼のときとか、あるいは事あるごとにこういうものを復唱しているということです。 ですから、職員がみずから、我々はこういうような方針で、こういうような考えで行政サービスに臨むんだというような、そういう考えがやはり必要なのではないのかなと。確かに市長さん、職員の10％能力アップとかなんとかいろいろなことをやっているのはわかります。でも、逆に下からそういうものを盛り上げてくるというような考え方になれば、もっともっと本来の市民のための市の行政というものが成り立つのではないかと考えております。そういう点ももう少し考えていただいて、より市民のためになる市政と、市役所と言われるように頑張っていただければと考えております。 ですから、こんなことはそんなにお金のかかることでもないし、大したことはないと思うのですが、職員がみずから自分の考えでもってこういうものをつくり上げたのだというような、そういう認識、意識の持ち方というものが、やはり市民のサービスのために大きく向上するのではないかと思いますから、どうですか部長、もう一度、ご答弁願います。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。大橋総務部長。 〔大橋学総務部長 登壇〕
◎大橋学総務部長 再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁で申し上げましたとおり、我々職員一同は、市長の施政方針に基づき、市長が目指す理想の市役所の実現に日夜頑張っているところでございます。 我々職員は、常に市長いわく、要するに自己の資質向上、これは常に求められ、これは休むことなどできないということで、我々市職員の資質の向上に終着駅はございません。そういったことで、クレドの導入につきましては、我々職員、今後利活用に向けて調査・検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 以上で
遠藤敏郎議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時３０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○
熊谷和年議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 質問は、順序により
飛田義昭議員の発言を許します。
飛田義昭議員。 〔２２番
飛田義昭議員 登壇〕
◆
飛田義昭議員 議長のお許しをいただきましたので、社会民主党を代表いたしまして質問いたします。 初めに、平成22年度郡山市当初予算についてお伺いいたします。 政治の改革が行われ、新しい政権が誕生し、初めての2010年度政府予算・地方財政計画等が決定されました。 新政権は、「コンクリートから人へ」と改革案を示し、公共事業を大胆に削減し、これらを財源に子ども手当、高校無償化、農家戸別所得補償のモデル実施など、人的投資・直接投資への転換を重点にした予算編成がされております。しかし、世界的な不況下で、国・地方自治体の税収は激減し、予算確保に苦慮している現状にもあります。 一方、地方財政の財源不足の心配が予想される中、ガソリン税等の暫定税率の存続が逆に幸いし、その分の財政不足がなくなり、地方交付税の増額、臨時財政対策債、赤字地方債の大増発でかろうじて収支バランスのとれた財政計画が策定されております。 これらによって地方自治体は、乱脈的財政運営を行わない限り、それなりに安定した予算編成が可能になったと言えます。ただし、投資的経費の大規模カットが地方圏の社会に大きな打撃を与えることが懸念されますが、地方交付税の枠組みを財源にした地域活性化・雇用等臨時特例費の活用で地方財政が何とか持ちこたえることになっております。 このような情勢の中で、郡山市は新年度予算編成に取り組み、平成22年度当初予算が示されました。 予算編成の基本的な考え方は、依然として厳しい財政運営が強いられることが予想されるが、厳しい経済・雇用状況の対応に、本市は平成20年度１月補正から平成21年度２月補正までの間、国の交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金・
公共投資臨時交付金・きめ細かな臨時交付金、既定予算を活用した約83億円の緊急経済対策事業を切れ目なく実施し、市民一人ひとりの立場と視点に立ち、安全・安心で快適な生活基盤の整備等を最重点として取り組み、さらに、平成22年度予算編成に当たっては、郡山市第五次総合計画の将来都市像「人と環境のハーモニー 魅力あるまち 郡山」の実現に向け、施策の基本的な枠組みとなる６つの大綱のもと、８つの
戦略行動プロジェクトを最重点策と位置づけ、まちづくりの主役は市民であることを念頭に、柔軟な発想で郡山らしい新しい事業を積極的に創出し、緊急性・重要性の高い施策を最優先的に取り組み、「夢と希望があふれるまち」づくりのため、選択と集中によるめり張りのある予算の配分を行い、特に市民生活を直視し、市民の皆さんが安全・安心で快適な生活を送ることができ、ふるさとの郡山に愛着を持ち、人間を引きつける住んでみたいと思われる魅力あるまちづくりを積極的に推進してまいりますと示されております。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 原市長の２期目がスタートし２年目を迎える今日、原市長の２期目は実行と実現のとき、郡山市民34万人の先頭に立って魅力ある郡山づくりをダイナミックに推進しますと市民に訴えております。当然にして、原市長の選挙公約である10大政策実現のために、２期目のスタートの平成21年度で実現できなかった事業や政策を検証し、平成22年度でどこまで事業を進めるかであります。 １つ、平成22年度予算編成において、原市長は、「市民が主役の協働のまちづくりを推進します」と言っておりますが、中核市として、さらに安全・安心のまちづくりの観点から、市民に対し、平成22年度は何を重点策として予算編成を行ったのか、まずお伺いします。 次に、本市の税収について。 平成22年度一般会計歳入予算を見る限りにおいて、平成21年度対比で市税約10億7,900万円減、国庫支出金約38億6,300万円増、繰入金約30億円減、諸収入約16億8,300万円増であり、平成21年度と比較して約21億9,200万円増で、一般会計総額994億6,000万円と見込んでおりますが、依然として厳しい経済情勢の中で、企業倒産等で失業者の増大が懸念されます。 そこで、今後の社会情勢の変化が本市の税収にどのような影響を与えると予測されているのかお伺いいたします。 歳出予算について。 世界大不況の影響で、国税のみならず地方税収も減収に転じています。国は、地方に対する公共事業補助金の削減、地方単独事業投資削減、給与関係費の削減等が見られます。このような状況のもとでも、地方は安全・安心な市民サービスに努めなくてはなりません。 そこで、以下４点について、予算編成の段階でどのような検討をされたのかお伺いいたします。 １つ目、高齢社会に対する郡山市の取り組みについて。 高齢者支援対策については、我が社会民主党会派としても幾度となく郡山市に対して提言を申し上げてまいりましたが、一向に改善されていないので、あえてお伺いいたします。 日本の高齢者の平均寿命は年々高くなっております。元気なお年寄りの行動範囲も拡大しております。夫婦で旅行や温泉に入るのを楽しみにしている高齢者の皆さんであります。また、高齢者の方で、さらに運転免許証等を返還する人がふえていることや病院の通院等で公共交通の利用がふえている現状にもあります。これらの現状を改善するために、近年、高齢者の方に対して支援対策を図る自治体もふえております。 そこで、本市においても高齢者に対する福祉施策の一つとして、公共交通機関、バス・タクシーの無料券を配布する対策を郡山市として考える時期に来ていると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。 さらに、国の仕分け作業で事業が廃止されることになった高年齢者職業相談室について、その受け皿として、郡山公共職業安定所、ハローワーク郡山、ハローワーク郡山モルティ相談フロア、ふくしま地域共同就職支援センター等で相談を行うと伺っております。 そこで、本市独自に高年齢者職業相談室を設け職業相談を行う考えがあるのかお伺いいたします。 ２つ目、地球環境を守るプロジェクト事業についてお伺いいたします。 郡山市の対応は、次世代にも良好な地球環境を引き継ぐことができるよう、地球にやさしい生活様式の実現や環境保全に対する正しい知識を学ぶための環境学習の充実、さらには、景観の保全・形成など、市民、事業者、行政の協働のもと、総合的な環境政策の実施を目指すとしています。 現在、世界的にも地球環境を守る運動は、さまざまな取り組みが展開されております。中でも地球温暖化対策が先行しております。国は、新事業として低炭素社会を実現する超低電圧デバイスプロジェクト20億円、低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト約20億円、低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料プロジェクト15億円、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を平成21年度200億円の予算を倍の400億円までに引き上げて対応するとしています。また、県は、うつくしま新エネビジョンを平成22年に見直し、平成23年度から新たな展開をする予定としております。 そこでお伺いいたします。 住宅用太陽光発電システム導入促進事業について。 平成22年度当初予算では、地球環境を守るプロジェクト事業、全26事業１億3,390万6,000円と示されておりますが、積極的に国の補助金を活用して事業の推進を図るべきと思います。 そこで、住宅用太陽光発電システム導入事業費900万円と見込んだ根拠と計画についてお伺いいたします。 また、今後の需要増にどのように対応するのか、あわせてお伺いいたします。 さらに、郡山市第二次環境基本計画と（仮称）郡山市地球温暖化対策実行計画について。 郡山市は、環境づくりの基本的な方針となる郡山市第二次環境基本計画をスタートさせるとともに、（仮称）郡山市地球温暖化対策実行計画を策定し、本市のよりよい環境づくりを推進してまいりますと言っております。 そこで、郡山市第二次環境基本計画と（仮称）郡山市地球温暖化対策実行計画について、議会や市民の皆様に対し、いつ提示される予定なのかお伺いいたします。 さらに、暮らしの安全・安心プロジェクトについてお伺いいたします。 各世代に応じた保健・医療・福祉分野の事業展開を図り、福祉施策として高齢者の保健福祉の向上と介護保険事業の適切な運営を図るとしております。 そこでお伺いいたします。 特別養護老人ホーム入所待機者の解消について。 平成22年度は老人福祉施設整備事業（特別養護老人ホーム等建設補助）経費が計上されております。今日まで社会民主党会派として要望してきておりますが、特別養護老人ホームへの入所者数約1,000人以上の待機者、さらに早急に入所希望者約200人以上の待機者の解消が平成22年度予算でどこまで図られるのかお伺いいたします。 次に、介護労働者の処遇改善についてお伺いいたします。 介護に携わる人たちの労働条件、特に賃金面で大変厳しい状況にあると伺っております。厚生労働大臣の発言では、介護労働者の賃金を月４万円引き上げると言っておりますが、月４万円は、介護保険制度内で介護保険料負担の増額で財源を調達するのか、国庫負担を投入して行うかは不透明であります。しかし、さきの政権が補正予算で介護職員の給与を月額１万5,000円引き上げるために介護職員処遇改善交付金4,000億円が制度化されているので、新政権は、満額交付を継続し、2010年度以降も４万円の処遇改善に取り組むとしております。 そこで、郡山市の介護労働者の労働条件はどのようになっているのか調査をし、また、指導等を実施してきたのかお伺いいたします。
産業活性化プロジェクト事業についてお伺いいたします。 農業の振興について。 世界的な食料・農業危機を前に、国内の食料自給率の向上と農業の再建が求められております。日本農業は、輸入の拡大や価格の低下、減反、減産、耕作放棄地の増加、担い手不足、高齢化が進む中で、年々縮小を続けております。農業は食料や材木の生産・供給だけではなく、国土や環境の保全、景観の形成、そして地域社会の維持や雇用の場の確保など多様な役割を果たしています。この多面的な機能は、それぞれの地域において持続的に農業を営むことによって発揮されるものであります。 こうした状況のもとで、昨年の総選挙において、食料・農業・農村問題が大きな争点となりました。新政権は、政権公約として農業者
戸別所得補償制度の導入、畜産・酪農を対象とする農村集落への支援などを挙げ、生産数量目標、資源管理計画、環境保全に沿った生産活動に対し、一定の生産費、所得を補う制度の導入を目指しております。また、こうした主要畜産物の生産目標を設定し、食料自給率の数値目標、10年後50％、20年後60％を定めております。 現在、農林水産省は、食料・農業・
農村基本計画の見直し作業を進めていますが、現行の基本計画は2005年に策定されましたが、策定以降、情勢が大きく変化していることから、新たな基本計画を本年３月ころまでにまとめると予定しております。これまでの規模拡大・効率化一辺倒の政策では、食の安全への不安を引き起こす一方で、自給率の向上に結びついておりません。今こそ、食の安全や環境問題などに配慮した食料・農業・農林水産業を資源循環型社会の基軸として位置づける農業政策が、日本の農業を守ることにつながると思います。 本市の基幹産業である農業の振興については、稲作中心の政策を進めてきましたが、しかし、農家の担い手育成や後継者不足に対する政策、稲作と並行して生産を高める農産物の開発、食料自給率の向上に対する施策をどのように進めていくのかが求められております。 そこでお伺いいたします。 今後の本市の農業政策について。 国では、食料・農業・
農村基本計画の見直し作業が行われている中、今後、本市の農家や農業政策はどのように変化していくのか、まずお伺いいたします。 次に、本市の食料自給率向上の取り組みについて。 世界的に食料不足と食の安全・安心が求められている中で、国は、食料自給率向上のため、食料・農業・
農村基本計画の見直し、食料供給力の向上として、新たな米の利用や飼料用作物の生産促進、耕作放棄地解消のための支援対策等を検討しております。 そこで、本市の食料自給率向上の取り組みについてお伺いいたします。 大きな２番目、郡山市の雇用対策についてお伺いいたします。 世界同時不況のもと、経済は一向に上向きにならず、依然として厳しい情勢が続き、社会現象として低価格の商品が好まれ、その影響は個人消費の低迷までに及んでおります。また、企業は生き残りを図るために企業間の統合を行い巨大化を進めており、今後は、設備投資を控え、さらに人件費の削減へと進んでおり、一向に経済情勢は改善されず、そのことが雇用情勢の深刻化を増大させております。 新政権は、「コンクリートから人へ」の政策を展開し、子ども手当、高校無償化等、人的投資・直接投資を重点に予算配分を行っております。 これらを踏まえ、雇用対策のさらなる充実に取り組む自治体がふえております。 郡山市は、今日まで依然として厳しい経済・雇用対策に約83億円の補正を行い、緊急経済雇用対策を進めてきました。しかし、平成22年度当初予算を見る限り、郡山市の雇用対策は不十分でありますので、以下４点について、当局の考えをお伺いいたします。 １つ、雇用対策事業について。 厳しい経済・雇用対策の対応で、平成22年度当初予算で計上されている事業すべてが補助金の活用であります。補助金の活用が悪いとは言っておりませんが、市単独予算事業がないのはなぜなのか、まずお伺いいたします。 次に、新規高卒者の就職対策についてお伺いいたします。 今春の高校卒業者の就職内定率、２月13日、76.7％、過去５年間で最低であるとの新聞報道を目にしました。このような高校生の就職状況では、卒業しても職につけない生徒もいることが予想されます。このような状況を改善するために、県内の自治体では、新規高卒者を対象として職業体験を支援する事業を始めると発表、さらに、就職できなかった新規高卒者を直接臨時職員として採用する自治体もあります。 そこで、郡山市も新規高卒者を臨時職員として採用を検討すると新聞報道でありましたが、その後、検討の結果はどのようになったのかお伺いいたします。 また、新規で進めようとしている新規高卒者就職挑戦セミナー事業はどのような事業なのか、まずお伺いいたします。 さらに、市職員の雇用拡大についてお伺いいたします。 職員数の減員による人件費の削減、民間委託の推進や事業の見直し等で、昨年度比で27人減員、平成20年４月１日現在と当初予算案で示されております。 郡山市は、今日まで職員の退職者数よりも少ない職員の採用をとってきています。平成20年度退職者69人に対し採用40人、平成21年度退職者72人に対し採用予定者45人、平成22年度は退職者62人予定でありましたが、採用は未定であります。ここ数年の数字を見ると27人から29人の職員の不補充となり、職員の適正化が図られておりません。社民党会派として、行政職員を臨時・嘱託職員等で業務を進めるべきでないと今日までも提言を申し上げてきました。 職員の雇用を拡大して業務の推進に努めるべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 雇用対策の推進について。 郡山市は、中核市としての市民の負託にこたえるために、今まで以上に的確に情報の収集に努め、きめ細やかな事業の推進に努めなければなりません。 雇用対策は、国・県が行う事業であるとの考えを捨て、率先して雇用の拡大へと取り組みを進めるべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きな３番目、郡山市の子育て支援についてお伺いいたします。 郡山市は、昨年４月に安心して子育てができる環境づくりの対策として、子ども総合支援センターニコニコこども館をオープンし、さらに地域子育て支援センターの整備に努めてきております。このことは社民党会派として長年要望してきた政策であり、ようやく平成22年度当初予算では、東部地域に新たに地域子育て支援センターの整備計画が示されたことについて高く評価しております。 そこで、地域子育て支援センターの整備についてお伺いいたします。 ニコニコこども館はもとより、地域子育て支援センターの整備が今後地域に広がることが、親子のふれあいや親同士の交流の場として活用され、情報の提供がスムーズに行われることになりますので、子育てに関する悩みや不安が解消されると期待しております。 あえて、東部地域の支援センターの設置場所とオープンまでのスケジュールについてお伺いいたします。 また、今後の地域子育て支援センターの整備計画があるのかお伺いいたします。 さらに、保育所の整備についてお伺いいたします。 近年、共働きの子育て中の方や市内の工業団地に勤務する方々から要望が私のところにも寄せられております。それは、子どもを保育所に預けていて、子どもの容体が変化したときなど、保育所が遠距離にあると何かにつけ大変であると言っております。勤務地に隣接した保育所があれば安心で、かつ便利であるとのことであります。以前は、市内の企業内で保育所を福利厚生の一環として設置されておりましたが、企業の業績悪化等から保育所が廃止されている現状であります。このような状況から、本市の労働団体からも、工業団地に隣接した場所に保育所の整備が必要の声がふえております。 そこで、市民の要望にこたえ、さらに工業団地に隣接した場所に保育所を整備する予定はないのかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
飛田義昭議員の項目１、平成22年度郡山市当初予算編成についてのうち、重点政策についてのご質問にお答えいたします。 依然として厳しい経済・雇用状況を踏まえ、本市におきましては、平成20年度１月補正予算から平成21年度２月補正予算までの間、地域活性化・経済危機対策臨時交付金など国の交付金や既定予算を活用した約83億円の緊急経済・雇用対策事業を切れ目なく実施し、市民一人ひとりの立場と視点に立ち、安全・安心で快適な生活基盤の整備等に取り組んできたところであります。 このような状況を踏まえ、平成22年度当初予算の編成に当たりましては、第五次総合計画を実効性のあるものとするため、短期的に実現可能なものと中長期的な視点が必要なものとを見きわめ、選択と集中の基本理念のもと、多様化する市民ニーズに的確に対応することができるよう、８つの
戦略行動プロジェクトを最重点政策と位置づけたところであります。 具体的には、市民生活を直視し、夢と希望があふれるまちづくりのため、東部地域への子育て支援センター整備や留守家庭児童対策の拡充など子育て支援策を初め、（仮称）音楽・文化交流施設と陸上競技場の開成山地区整備推進、さらには、厳しい都市間競争に打ち勝つため、本市の知名度や認知度の向上を目指すシティセールスの推進のほか、引き続き経済・雇用対策による地域経済の活性化に取り組むなど、緊急性、重要性の高い施策を重点政策として優先化を図り、めり張りのある予算配分を行ったところであります。 以上、答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○
熊谷和年議長 角田税務部長。 〔角田武彦税務部長 登壇〕
◎角田武彦税務部長 本市の税収についてでありますが、100年に一度とも言われる経済大不況による給与所得の減少や企業の業績不振は、本市の個人市民税や法人市民税に深刻な影響を及ぼし、平成21年度税収の決算見込みでは、前年度対比で20億955万円、4.0％の減少、さらに、平成22年度の当初予算では10億7,983万円、2.2％の減少を招いております。 このように、税収はその時々の社会経済環境に大きく左右されるものであり、国の経済見通しでは、景気は緩やかに回復していくと見込まれるとしているものの、雇用情勢の一層の悪化やデフレによる需要低迷など先行きのリスクもあることから、今後の社会情勢によっては、さらに税収が落ち込む可能性もあるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 大楽
保健福祉部長。 〔大楽秀良
保健福祉部長 登壇〕
◎大楽秀良
保健福祉部長 歳出予算についてのうち、高齢者に対する公共交通機関を利用した支援策についてでありますが、バスについては、路線バスが運行していない地域があること、事業者においてバスの運賃箱から無料券を分別回収するのに人手を要することやＩＣカード読み取り装置改修の課題があること、また、タクシーについては、営業所がない地域があることや利用額の設定等の課題があります。こうしたことから、高齢者に対する交通支援策については、平成22年度に策定を予定している郡山市総合都市交通戦略を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホーム入所待機者の解消についてでありますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、今年度整備した20床に加え、平成22年度は第四次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画における60床の新設整備と国の介護基盤の緊急整備特別対策事業による第五次計画の前倒し整備として、地域密着型特別養護老人ホーム29床の整備を計画しております。これにより、在宅の重度要介護者の入所待機の解消が図られるものと考えております。 次に、介護労働者の処遇改善についてでありますが、国が実施した平成21年度介護従事者処遇状況等調査結果の速報によれば、給与の改善状況は最大が介護老人福祉施設の１万2,052円、最小が訪問介護事業所の5,868円、全体平均では9,058円の増となっております。また、給与以外の処遇改善状況としては、職員の増員により業務負担が軽減されたが32.6％、昇給または昇進・昇格要件が明確化されたが33.8％となっております。 今後、国においては、速報項目以外に地域区分、事業所規模別等の属性に基づく要因分析について検討するとのことであります。 今年度補正予算に盛り込まれた介護職員処遇改善交付金については、県によれば、郡山市内174事業所のうち153事業所が承認されたとのことであります。この交付金の影響につきましても、平成22年度に同様の調査が予定されておりますので、市としましては、それらの結果の中に本市の状況もおおむね反映されるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 佐藤
商工観光部長。 〔佐藤憲喜
商工観光部長 登壇〕
◎佐藤憲喜
商工観光部長 高年齢者職業相談室についてでありますが、郡山市高年齢者職業相談室は、市と国が協同で設置し、ハローワークが再就職等の職業紹介を行っているところであります。しかしながら、今回、国の
事業仕分けにより、本年３月末をもって高年齢者職業相談室を廃止することが決定し、３月26日を最後に、ハローワークがこの事業から撤退することとなったものであります。したがいまして、今後は、高年齢者の職業紹介につきましては、ハローワーク郡山、ハローワーク郡山モルティ相談フロア、ふくしま地域共同就職支援センターの各機関を案内して適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 渡辺
生活環境部長。 〔渡辺幸一
生活環境部長 登壇〕
◎渡辺幸一
生活環境部長 住宅用太陽光発電システム導入促進事業についてでありますが、当初予算編成時においては、特定財源としていた福島県新エネルギー導入推進市町村支援事業費県補助金が不確定であったことから、限られた財源を有効に活用し、太陽光発電システムの導入を促進するため、市単独事業として昨年度当初予算並みの900万円を事業費として計上したところであります。本事業費により約120件、合計出力450キロワットの補助が可能であると考えております。 次に、今後の需要増に対してどのように対応する考えなのかについてでありますが、国及び県の動向を注視しながら、特定財源や補助金の申請状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に、郡山市第二次環境基本計画と（仮称）郡山市地球温暖化対策実行計画についてでありますが、郡山市第二次環境基本計画につきましては、昨年10月16日から11月15日までパブリックコメントを実施し、案の段階で議会や市民の皆様へお示しし、その結果も踏まえ策定を行いました。 本計画は平成22年度からの実施となりますことから、速やかにウエブサイト等で周知を図るとともに、本編や概要版の印刷ができ次第、配布を行ってまいりたいと考えております。 また、（仮称）郡山市地球温暖化対策実行計画についてでありますが、平成22年度中に策定を行い、平成23年度から実施を予定しており、郡山市第二次環境基本計画と同様、速やかに周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 鈴木農林部長。 〔鈴木吉雄農林部長 登壇〕
◎鈴木吉雄農林部長 初めに、
産業活性化プロジェクトについてのうち、今後の本市の農業政策についてでありますが、本市におきましては、これまで農家の担い手不足や耕作放棄地の増加、農産物の価格低迷などの課題に対し、さまざまな施策を実施してきたところであります。 こうしたことから、認定農業者と担い手への
農地集積面積の増加、さらには、「あさか舞」を初めとする
ブランド認証産品の創出など、一定の成果が得られているところであります。 また、国では農業の持続的な発展、食料自給率の向上、農村の振興、食料の安定供給の確保を柱として、平成22年度から始まる
戸別所得補償制度を初め、今後新たな政策が展開されるものと考えられます。したがいまして、本市におきましては、国の農業政策を取り入れながら、本市の自然的、社会的条件を活かした特色ある農業と情勢の変化に対応した農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の食料自給率向上の取り組みについてでありますが、食料自給率の向上を図るためには、米粉や飼料用米の新規需要米を初め、大豆、野菜、果実、畜産物等、自給率の低い農産物の生産拡大と、米の消費拡大や地産地消を初めとした消費者等への普及啓発、さらには、耕作放棄地の解消と農地の有効活用が重要となりますので、これらの対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 平成22年度郡山市当初予算編成について、
飛田義昭議員の再質問を許します。
飛田義昭議員。 〔２２番
飛田義昭議員 登台〕
◆
飛田義昭議員 一つ一つしていきたいと思います。 まず、高齢者に対する公共交通機関の無料券の配布ということであります。 なかなかこの溝は埋まらない。私ども社民党が、あるいは高齢者の皆さんも、日常的な行動の中で、少なくとも無料券あるいは交通機関があればいいなという声があるわけです。基本的に、市の考え方は、バスが走っていないところ、あるいは営業所がないという、その理屈を何かつけているふうにしか私は思えない。今、この時期に来て、どこまで考えが進んでいるのか、ひとつお伺いします。 あと、相談室、これは、各それぞれの機関が実施するので行政としてはやらないと受けとめたのですが、私は、郡山市にいろいろ手続に来る方、あそこの２階にあふれんばかりの人たちが前も今も相談室に来ているわけですよね。私は、郡山市に用事があって、ついでにこういう仕事の中身も相談できるということがなければ大変だなと思うので、これは、商工労政課では窓口を開くという考えはないのかお伺いいたします。 あと、介護の労働者の処遇改善について、全体的に9,058円が引き上げられましたと。これは全国の調査等でも含めてあるのですが、郡山市の実態を当局は平成22年度中に調査を実施するというふうに受けとめました。基本的に郡山市の実態が、本来はもう少し早目に、やはり処遇の改善、これはいつも当局との溝が埋まらないのは、雇用する側の問題だという話があります。しかし、最終的に自治体である郡山市の考えがやはりないと、そこに働く人たちの処遇改善というのはなかなか向上していかない。労働条件はいろいろあります。賃金だけでないわけであります。 ただ、本当にこの労働者の人たちが介護従事者で生計が立てられるということになっていけば、やはり１万5,000円、国で言っている中身にどうしても近づける、そういうことを事業者に対しても指導をしていくということがなければならないと思いますので、その辺もひとつお聞かせください。 農業についてでありますが、本市の自給率向上の取り組みについて、いろいろな問題も含めて総合的に図ると今、部長から答弁がありました。しかし、その自給率を向上するということは、そう簡単に成らないというのも私は理解しております。 問題は、今の水田の面積あるいは畑の面積では、なかなかそれを補うことはできないという状況もあるわけでありますから、当然にして、耕作放棄地の活用がどれだけできるのかということであろうかと思います。 ことし平成21年に農業委員会等も含めて耕作放棄地の現状調査などをしているようでありますが、この辺の土地を活用してでも何％も上げるという工夫がなければ上がらないと思うので、いわゆるその辺の自給率向上するための、総合的でなくてもいいですから、耕作放棄地を何％改良してここに物を、あるいは水田の減反を含めてこういったところにしていくんだということを明確にできればというので、お答えをください。 あと、環境を守る対策で、いわゆるきょうの新聞でもありましたが、国は、地球温暖化対策法案を提出できないでいるという話も新聞で見ました。当然にして、郡山市の基本となる計画ですから、そう簡単に、安易につくるわけにはいきません。やはりこれは市民やいろいろな地域の方々の関係も含めて網羅しなければなりませんが、要するに、こういう計画があって、さらに本市の環境問題も対策が図られるわけでありますから、具体的に早急に、早目に、やはり市民や議会の皆さんに出していただくと。確かに今は機械化だから、ウエブだとかそういったところに載せるとなるのでしょうけれども、それは行政の考えであって、やはり市民の皆さんの理解あるいは議会等の理解も含めるわけですから、きちんと策定したものを早急に出すという考えをどう持っておるのかお伺いします。 以上です。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。大楽
保健福祉部長。 〔大楽秀良
保健福祉部長 登壇〕
◎大楽秀良
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 高齢者への交通支援策について、無料券の配布等についてどこまで進んでいるのかというご質問でございますが、これにつきましては、平成20年度に中核市の宇都宮市や川越市の実施状況などを調査・視察しておりますし、また、そのほか各市の状況などの調査も進めているところでございます。その結果、先ほど申し上げましたようないろいろな課題があるということでございますが、今後は、今現在、交通実証実験、バスそれから乗り合いタクシー、そういったところで実験がなされております。また、郡山市総合都市交通戦略、これを今現在策定中でございますので、それらを踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。 それから、介護労働者の処遇、賃金の改善についてでございますが、昨年４月に介護報酬が３％改定されまして、それに応じまして、当然第４次の介護保険事業計画の中で、それを想定した介護のサービス給付費の見込み、推計を立てて、そういった予算計画でやっております。 また、それが介護保険の保険料にはね返る分につきましては、国から２分の１の処遇の改善交付金、そういったものがありましたし、また、本市におきましては、準備基金を８億8,000万円取り崩しまして保険料の据え置きを図って、そして、中核市の中で一番低い保険料となっているところでございます。 労働条件、賃金の問題につきましては、雇用する側、それから従事者、そういったところの民民の関係でもございまして、本市の社会福祉法人に対する法人指導監査におきましては、賃金が最低賃金制度に抵触していないかどうか、そういったところの指導はしておりますが、具体的な賃金等の労働条件につきましては、事業者、それから雇用される方、そういったところの関係によるものではないかと考えております。 いずれにしましても、国におきまして、これら平成21年度の報酬の改定、さらにはその処遇改善交付金と２つの政策を国でとりまして、それの最初の調査速報がこの前出たところでございますが、これにつきましてもさらに検討を加えると。さらに、平成22年度においても処遇改善交付金等の状況を調査するということでございますので、それらを注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 佐藤
商工観光部長。 〔佐藤憲喜
商工観光部長 登壇〕
◎佐藤憲喜
商工観光部長 再質問にお答えいたします。 市独自で高齢者の職業相談室をそのまま継続させる考えはないのかということでございますが、高齢者職業相談室の職業紹介業務、これにつきましては、先ほど申し上げましたようにハローワーク郡山、あとモルティ相談フロア、福島地域共同就職支援センターで、職安ではいろいろな対応をしたいということでございます。 あと、そのほかの相談、雇用・労働相談等につきましては、市としては、高齢者に限らず、急激な雇用情勢の悪化に対応するために、商工労政課内に郡山市緊急雇用相談窓口を設置しております。これが新年度からは雇用労政課ということになることから、この辺の相談室もなお一層充実させて、職業紹介以外の相談については、ここで対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 鈴木農林部長。 〔鈴木吉雄農林部長 登壇〕
◎鈴木吉雄農林部長 再質問にお答えいたします。 食料自給率向上の対策についてでありますけれども、１つは、市内の中での食料自給率向上を図るためには、耕地面積の有効活用というものが挙げられます。これは、耕作放棄地、先日の統計調査の中では、約1,300ヘクタールほどございました。今回、昨年から今年度いっぱいの中で市内全耕地の耕作放棄地の全体調査を実施しております。 結果はもう間もなくまとまりますけれども、その結果からいいますと、もう農地に戻らない面積、これもありますが、1,300ヘクタールのうちの半分近くになっておりますが、そういう農地がありますが、さらに調査の結果の中では、農地に再生できるという面積も多くあります。こういう耕作放棄地の活用を図りながら、自給率の低い大豆、こういう生産をしていく。 あと、水田については、やはり国の施策にもありますように、水田フル活用というようなことで、水稲をつくりながら、主食用の米、さらにはえさ米等への転用ということもありますけれども、生産を高めていくという土地利用上での自給率対策、それから、単収当たりの向上を図る、収量増を図った中での量的な生産量を確保するという対策の中で、郡山市内の中での米、野菜、果樹、畜産物、こういう総合的な生産振興を図りながら自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 渡辺
生活環境部長。 〔渡辺幸一
生活環境部長 登壇〕
◎渡辺幸一
生活環境部長 新たに作成いたしました郡山市第二次環境基本計画について、早く市民に周知を図ってほしいというご要望でございます。 これにつきましては、まず、一番早く周知の方法をとれます市のウエブサイトに掲載をしてまいりたいと考えております。次に、現在、本編や概要版の印刷を発注しておりますので、これはでき次第、配布を行ってまいりたい。さらには、広報こおりやま等で周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 次に、項目２、郡山市の雇用対策について、当局の答弁を求めます。佐藤
商工観光部長。 〔佐藤憲喜
商工観光部長 登壇〕
◎佐藤憲喜
商工観光部長 初めに、雇用対策事業についてでありますが、現在の厳しい社会経済情勢の中、本市経済の活性化と雇用の安定化は喫緊の課題であることから、緊急経済・雇用対策本部において、全庁を挙げて事業の創出に取り組むことを確認し、各部局において、可能な限りの雇用につながる事業の創出に努め、緊急雇用創出事業等54事業、新規雇用者158人の創出を図ったところであります。 本市においては、県基金の有効活用を含め、今後も切れ目なく雇用対策に努めてまいる考えであります。 次に、新規高卒者の就職対策についてでありますが、平成22年１月末の郡山公共職業安定所管内の新規高卒者の内定率は64.66％で、前年同期の84.89％に比べ大変厳しい状況にあることから、新規高卒者のための雇用対策事業として税総合システム構築に係る抽出データ整備事業を初め、４事業の創出を行い、新規高卒者20人を臨時職員として直接雇用することといたしました。 また、新規高卒者就職挑戦セミナー事業についてでありますが、本事業は、平成22年４月から７月までの４カ月間、40人の就職を希望する新規高卒者を対象に、早期就職を促進するため、社会人基礎力や就職に役立つ知識等を習得するビジネスマナー、面接対策等の研修を行う事業であります。 次に、雇用対策の推進についてでありますが、現在の人口減少社会の中において、安定した雇用の確保は、市の人口増加の基礎となるものであり、雇用の拡大促進は、まちづくりを進める上で重要な要素の一つであると考えております。 また、一層厳しさを増す社会経済情勢の中、雇用の安定化は喫緊の課題であることから、雇用対策室を雇用労政課とし、体制の強化を図り、情報収集に努め、農業・観光・福祉など、多種多様な分野を視野に入れた雇用対策及び労働環境の整備に積極的に取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 大橋総務部長。 〔大橋学総務部長 登壇〕
◎大橋学総務部長 市職員の雇用拡大についてでありますが、職員の採用につきましては、退職者の補充を基準として行っているところでありますが、技能労務職につきましては、民間委託の推進を図るなど退職不補充の考え方としております。また、毎年度所属長とのヒアリングを通して、事務事業の状況を把握し、定員の適正な管理に努め、業務量に応じた人員を配置するとともに、再任用職員の活用などを通して業務の推進に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 郡山市の雇用対策について、
飛田義昭議員の再質問を許します。
飛田義昭議員。 〔２２番
飛田義昭議員 登台〕
◆
飛田義昭議員 では、再質問をさせていただきます。 １つ目は、今回新規事業で提案されている事業について、一見、拝見しますと、「おっ、大したもんだ」と思います。ただし、３月１日で高卒者が卒業しております。現に郡山市内でも、卒業しても就職につけない人たち、これは数いると思います。そして今、この実施をしようとしているのは、就職につけない生徒たちを対象にしてやるということですよね。であれば、私は、４月以降では、この生徒たちは、就職活動も含めて一生懸命こうしているわけですよね。だったらば、本来であれば一企業でも回って一生懸命就活をしたいんですよ。そういう人たちが企業の、あるいは就職のためのセミナーを受けるという気持ちに果たしてなるのかということが１つね。 だったらば、なぜもう少し早目にこれはできないのかということになれば、１月、２月、３月はとてもじゃないがこれ、学校でも対応に大変だという時期にもあります。だったらば、年を越す前にこういうことを実施して、一定程度なら情報を身につけるということをやらないと、４月以降からやっては、ちょっと実質的には意味がないのではないかと思います。その点をどう考えているのかが１つ。 あと、臨時的に20人を採用するということについては、非常に、これは業務上、大変ありがたく思っております。ただ、郡山市の最重要施策として、雇用対策については、これは市長も含めてきちんと認識をして今後対応するとなっているわけでありますから、いわゆる国や県の補助金を活用するのではなくて、重要施策として単独費をもってやはり雇用するという、あるいはいろいろな事業展開をする、そういうことが各自治体で実施しています。部長もあるいは市の幹部の皆さんも、新聞は見ていると思います。ですから、こういった事業が果たしてできるということを前提に、雇用対策を図っていかなければ最重要施策としてはならないのではないですかということでありますので、もう一度その辺の考え方をお聞きいたします。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。佐藤
商工観光部長。 〔佐藤憲喜
商工観光部長 登壇〕
◎佐藤憲喜
商工観光部長 再質問にお答えいたします。 初めに、高卒者の就職挑戦セミナー、これについては40名を対象にして４月以降実施すると。４月以降では遅いのではないかということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、市で直接雇用する臨時職員、高校生の20名、その人等も含めて４月から７月まで実施したいということでございます。 だから、これについては、今の時点では新たにもっと早くやるべきではないかということでございますが、これについては、市の事業といたしまして、高校生就職支援事業ということで、これは夏と冬の２回、この就職しやすい環境とか、就職の面接の仕方とか、そういう事業等は実施しております。 なお、２番目として、単独費をもって雇用対策をもっと行うべきではないかと、あと、新聞等にも他市の状況等も載っておるのではないかということでございますが、これにつきましては、先ほども答弁いたしましたように、今後はこの辺も含めて、本市においては、県の基金の有効活用も含めて、この辺の６月補正等について、今後は、地域人材育成事業等の洗い出しを今庁内で行っておりますので、この辺についても６月補正に向けて対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 次に、項目３、郡山市の子育て支援について、当局の答弁を求めます。大楽
保健福祉部長。 〔大楽秀良
保健福祉部長 登壇〕
◎大楽秀良
保健福祉部長 地域子育て支援センターの整備についてでありますが、初めに（仮称）東部地域子育て支援センターの設置場所については、緑ケ丘東三丁目の旧福島県住宅供給公社事務所及び敷地を活用し整備するものであります。 また、オープンまでのスケジュールにつきましては、県の「安心こども基金事業」の内示を本年６月ごろと見込み、開設に向けた準備を行い、本年中の開設を目指してまいりたいと考えております。 次に、今後の地域子育て支援センターの整備計画についてでありますが、子育て支援の拠点施設であるニコニコこども館のサテライトとして位置づけ、東西南北の地域バランス等を考慮しながら整備してまいりたいと考えております。 次に、保育所の整備についてでありますが、保護者が認可保育所を申し込む際には、自宅の近くや勤務先周辺、また、通勤途上などの保育所を希望する傾向にあり、入所決定に際しては、それらの要望に配慮しながら選考しているところであります。現在、工業団地の周辺におきましては、芳賀保育所、永盛保育所、喜久田保育所、熱海保育所、日和田保育所、はなさと保育園があり、工業団地に勤務する方々に利用していただいているところでありますが、今後の認可保育所の整備につきましては、地域バランスや保育ニーズ等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 郡山市の子育て支援について、
飛田義昭議員の再質問を許します。
飛田義昭議員。 〔２２番
飛田義昭議員 登台〕
◆
飛田義昭議員 再質問をいたします。 地域子育て支援センターについて、部長から、今後は東西南北を基本的に考えて整備をするというお答えをいただきました。 １つは、私の勘違いなのかわかりませんけれども、子ども支援センターというのは保育所と併用してやるというふうに認識しておったわけです。ですから、安積町も安積保育所と、東部にできるのも、東部にできるというからどこに保育所があるのかと考えていて、どういうふうになるのかなと思っていました。 ところで、この旧住宅供給公社事務所以外に候補地は検討されたのか、ひとつお伺いします。 あと、保育所の整備について、それぞれの付近にあるからそこを利用しよう、今は利用されているのだというふうに今お答えをいただきました。しかし、西部工業団地等、あるいは郡山市の問題を含めて、これから働く労働者のばかりではございませんが、やはりもう少し地域性に、あるいは職場単位にそういうところを設置する、あるいは行政でなくて、民間の人たちがつくるということに率先して行政が協力をしていくという今までの姿があるわけでありますから、ぜひそういった企業が、市役所の応援があればやってみたいという企業があるかと思いますので、ぜひ調査研究して対応していただく決意を述べていただきます。お願いします。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。大楽
保健福祉部長。 〔大楽秀良
保健福祉部長 登壇〕
◎大楽秀良
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 地域子育て支援センターについて、これは当初、そういった地域の子育て支援といったものが行政の課題としてあらわれた段階で、保育所に隣接するところに、安積保育所の敷地内に子育て支援センターを設けましたが、しかし、昨年、保健・福祉・教育の連携で総合的な子育て支援を推進していくための子育て総合支援施設ニコニコこども館を設置しまして、さらにそれをサテライト的に東西南北に開設して子育て支援を行っていこうということで、安積の現在あるものにつきましては南部の地域と、それから、今回、田村、中田、西田、そういった東部の地域を想定しました東部地域の、仮称でございますが子育て支援センターということで、県の住宅供給公社の建物と敷地の譲与を受けておりましたので、その建物の容量等も見まして、適任ということで選定したところでございます。 次に、その保育所の整備でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、保育のニーズとか地域バランス、そういったところを考慮しながら、当然民間が手を上げてくればそれを認可するという形になりますが、そういったことでそれは検討してはまいりますが、しかし、現在国で保育所制度につきまして、いろいろと改編の時期でもございますし、また、今後いろいろ検討がなされる、そういったところがございますので、その辺も見ていかなければならないと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
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熊谷和年議長 以上で
飛田義昭議員の代表質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時４５分 散会...